空撮画像をもとにした家屋の被災状況の把握や調査すべきエリアの優先度の判断を支援する。

富士フイルムシステムサービスは、災害発生時の自治体による罹災証明書交付の迅速化に貢献する「罹災証明迅速化ソリューション」において、ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」を提供する。

同ソリューションは、被災した住民が生活再建に向けた援助を受けるために必要となる罹災証明書の交付を行う自治体の業務をデジタル化するため、システム上で被害調査の計画策定・進捗管理ができる「被害調査統合システム」と、タブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を合わせて提供するもの。

新機能は、自治体がドローンで空撮した被災家屋の画像を「被害調査統合システム」上の地図に表示させ、空撮画像をもとにした家屋の被災状況の把握と、調査すべきエリアの優先度の判断を可能にする。災害発生時、道路の寸断などにより調査員が被災現場に行けないケースにも役立つ。同システムのオプション機能として提供する。

そのほか、罹災証明書などを出力できる「罹災証明書出力機能」と、住民から「一部損壊の判定でよい」という同意取得ができた場合に現地調査をせずに罹災証明書を交付する「自己判定申請受付機能」も、同システムのオプション機能として提供する。

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リスク対策.com 編集部