政府は２０日の閣議で、２０２３年版の自殺対策白書を決定した。２２年の男性自殺者は１万４７４６人で１３年ぶりに増加、小中高生は５１４人と過去最多となった。女性は７１３５人で、３年連続で増加した。
　２２年の自殺者数は２万１８８１人（前年比８７４人増）、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は１７．５で前年（１６．７）を上回った。男性は前年から８０７人、女性は６７人増えた。年代別では、５０代や８０歳以上の上昇が顕著で、職業別では「無職」が最多だった。
　原因・動機別では、全ての年代で「健康問題」が最も多く、「家庭問題」と「経済・生活問題」が続いた。また、先進７カ国（Ｇ７）のうち、日本の自殺率は最も高かった。
　警察庁の自殺統計原票が昨年１月に見直され、動機や状況などの選択肢が拡充されたことを踏まえて、２３年版白書では自殺者の配偶者の有無、高校生の教育課程別の構成比や原因・動機などを新たに調べた。
　その結果、男女いずれも、配偶者がいない単身者の割合が多かった。また、２２年に亡くなった高校生３５２人のうち、４分の１は定時制・通信制の生徒で、女子生徒の割合が高かった。原因・動機では、全日制が学業不振やいじめなど「学校問題」の占める割合が大きかった一方、定時制・通信制では「健康問題」が多かった。　

（ニュース提供元：時事通信社）