【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、上場企業に気候変動リスクの開示を義務付ける新たなルールを採択した。脱炭素化が世界的な課題となる中、企業が温室効果ガス排出量などを公表するのが柱。ただ、企業の反発を受け、取引先などサプライチェーン（供給網）の排出量も開示対象としていた項目を外すなど、２０２２年の当初案よりも内容が大幅に後退した。
　供給網に関する規定を巡っては、コスト上昇を招き企業活動に支障が生じるとして、産業界から異論が噴出していた。　
〔写真説明〕米証券取引委員会（ＳＥＣ）ビル＝ワシントン

（ニュース提供元：時事通信社）