経済産業省は7日、エネルギー使用量の大きい製造業などに対し、再生可能エネルギー活用や省エネの実績について開示を促す制度を2024年度から本格的に開始すると発表した。大手47社が先行して制度への参加を表明しているが、最大約1万2000社への拡大を目指す。取り組みの加速に向け、開示への同意を23年度補正予算に計上した省エネに関する補助金の申請要件とする。 

(ニュース提供元:時事通信社)