【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、巨大ＩＴ企業に対し、選挙に関連した偽情報などオンライン上のリスク軽減を求める指針を公表した。法的拘束力はないものの、対応が不十分だと疑われる場合、違法コンテンツ対策を巨大ＩＴに義務付けた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく調査の対象になる可能性がある。
　ＥＵは今年、複数の国政選挙に加えて５年に１度の欧州議会選挙を控えている。人工知能（ＡＩ）を悪用したディープフェイクや偽情報の拡散に対する懸念が強まる中、指針を示すことで選挙の公平性確保につなげたい考えだ。　
〔写真説明〕ベルギーのブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の本部ビル（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）