政府の「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・林芳正官房長官）の量子分野に関する有識者会議は９日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を求めた。
　方策は各国の大学・研究機関との連携や、有志国を中心としたサプライチェーン（供給網）の構築、民間企業の海外展開支援が重要だと指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）