2024/04/11
防災・危機管理ニュース
円相場が11日早朝の外国為替市場で一時1ドル=153円台に下落した。1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準。米物価指標の高い伸びを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測が大きく後退。日米金利差が大きい状態が続くとの見方が強まり、円売り・ドル買いが進んだ。午前11時現在は152円81~81銭と、前日午後5時と比べ97銭の円安・ドル高。
鈴木俊一財務相は11日午前、「行き過ぎた動きには、あらゆるオプション(選択肢)を排除することなく、適切に対応していきたい」と財務省内で記者団に語った。同省の神田真人財務官も「足元の動きは急だ」と円安の加速を強くけん制する発言を行った。政府・日銀が為替介入で円安に対抗するかが焦点となる。
市場では「岸田文雄首相が首脳会談のため訪米中で、為替操作国と受け止められる介入は実施しづらい」(外為ブローカー)との見方が出ている。
日本時間10日夜に公表された3月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇し、市場予想(3.4%)を上回った。根強いインフレ圧力を受け、FRBによる6月からの利下げ開始が先送りされるとの見方が台頭。11日午前5時40分すぎには一時153円20銭台まで下落した。
日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除したが、今後の政策運営については「当面緩和的な金融環境が継続する」(植田和男総裁)と強調している。低金利政策を維持する姿勢も円安の背景にある。
〔写真説明〕円安の加速について記者団の取材に応じる鈴木俊一財務相=11日午前、財務省
〔写真説明〕円安の加速を受け、記者団の取材に応じる神田真人財務官=11日午前、財務省
(ニュース提供元:時事通信社)
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