新着一覧
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重大感染症、公表基準を提示＝流行初期の患者情報―厚労省
厚生労働省は１２日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。 同省によると、危険性が極めて高い１類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。
2025/06/12
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首都直下地震想定で総合訓練＝ミニクレーンも初登場―警視庁
首都直下地震や大型台風などの大規模災害を想定した警視庁の災害警備総合訓練が１２日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で行われた。機動隊をはじめとする同庁の各部隊に加え、地域の小学校や医療施設、陸上自衛隊などから計約７５０人が参加した。
2025/06/12
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不正アクセス「対策強化を」＝損保ジャパン流出事案、重く受け止め―損保協会長
日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は１２日の記者会見で、損害保険ジャパンで発生した不正アクセスについて「大変重く受け止めている」と述べた。その上で、「（損保などの）金融機関はこれまで以上に対策を強化し、同様の事案を発生させないよう緊張感を持って臨む必要がある」と強調した。
2025/06/12
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“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工
2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。
2025/06/12
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中東「危険な場所に」＝イスラエルのイラン攻撃に備え―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、記者団に対し「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告した。米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に通告したと報道。トランプ政権はイスラエルとイランの軍事衝突も念頭に、情勢緊迫化への備えを急いでいる。
2025/06/12
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BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座
「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。
2025/06/12
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台風レベルの暴風雨を再現＝大型降雨実験施設を改修―防災科研
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１１日、改修した世界最大規模の大型降雨実験施設を報道陣に公開した。最大風速毎秒２５メートルの暴風を人工的に発生させる装置の新設により、台風時に似た暴風雨の状態が再現可能という。過酷な環境下でも動作するドローンや自動運転車の技術開発での活用が期待される。
2025/06/12
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他州への軍派遣も示唆＝米国防長官、抗議活動対応で
【ワシントン時事】ヘグセス米国防長官は１１日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた不法移民取り締まりへの抗議活動に対処するため軍を動員したことに関し、他州にも軍を派遣する可能性を示唆した。抗議活動が全米各地に広がる中、トランプ政権の強権的な姿勢を改めて示した。
2025/06/12
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ＦＲＢ、１％利下げを＝米消費者物価「素晴らしい」―トランプ氏
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１％利下げすべきだ」とＳＮＳに投稿した。 ５月のＣＰＩは前年同月比２．４％上昇。伸び率は４カ月ぶりに拡大したものの、市場予想を下回った。
2025/06/11
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警戒レベル３に引き上げ＝口永良部島
気象庁は１１日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。古岳火口付近で火山性地震が多発しており、大きな噴石の飛散や火砕流を伴う噴火が発生する恐れがあるため。 レベル３が前回発表されたのは、昨年４月１３日から１０月１８日まで。
2025/06/11
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顧客情報１３万件超流出か＝ソフトバンク、委託先から
ソフトバンクは１１日、業務委託先から顧客情報約１３万７０００件が流出した恐れがあると発表した。携帯電話サービス「ソフトバンク」「ワイモバイル」利用者の氏名や住所、電話番号が対象。不正利用の被害は確認されていないとしている。 業務委託先はＵＦジャパン（東京）。
2025/06/11
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国内避難民が１３０万人に＝ギャングの暴力、一段と深刻化―ハイチ
国際移住機関（ＩＯＭ）は１１日付の声明で、ギャング関連の暴力が続くハイチで、これまでに約１３０万人が国内で避難民になったと明らかにした。昨年１２月から２４％増えたといい、深刻化の一途をたどっている。 ハイチの人口は推定約１２００万人で、市民の１０分の１以上が家を追われたことになる。
2025/06/11
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情報窃取、不正サーバーを遮断＝「インフォスティーラー」被害防止へ―２６カ国２万台に対処・警察庁
警察庁は１１日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と２６カ国の共同で「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型のマルウェア（悪意のあるソフト）に感染したサーバー２万台余を特定し、接続遮断やマルウェア除去などの対処を終えたと発表した。国内では警察庁などが１２９台のサーバーを安全化した。
2025/06/11
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持続的な食料供給へ改正法＝「コスト指標」で取引適正化
農畜産物などの取引を適正化し、持続的な食料供給を目指す「食料システム法」が１１日、参院本会議で可決、成立した。コスト上昇分の価格転嫁を促すため、売り手から価格に関する協議の申し出があれば誠実に対応することを努力義務とし、品目によって人件費や輸送費などを指標化した「コスト指標」を作成する。
2025/06/11
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復興まで２２年間で１４６６兆円＝南海トラフ地震、資産と経済活動の被害―土木学会推計
土木学会は１１日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約２２年間で最大１４６６兆円に上ると発表した。
2025/06/11
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５月企業物価、３．２％上昇＝コメ高騰、伸び率は鈍化―日銀
日銀が１１日発表した５月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２６．３となり、前年同月比３．２％上昇した。伸び率は４月（４．１％）から鈍化したものの、５１カ月連続のプラス。長期化するコメの価格高騰が押し上げ要因となった。 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。
2025/06/11
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南シナ海で台風１号発生＝史上５番目の遅さ―気象庁
気象庁は１１日、南シナ海で午前９時に台風１号が発生したと発表した。１９５１年の統計開始以来、５番目に遅い記録となった。１号は今後北上して１４日に中国大陸に上陸し、１６日朝までに熱帯低気圧に変わる見込み。 １号は１１日午前９時、南シナ海を時速１５キロで西北西へ進んだ。
2025/06/11
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企業のランサムウェア感染、完全復旧が大幅低下 ITR調査
調査会社のITRは、6月4日、「企業のサイバーリカバリ実態調査」の結果を発表した。過去1年ほどの期間で、ランサムウェアの感染被害にあった企業は19%とほぼ5社に1社が感染を経験。感染経験のある企業のうち、完全復旧できたのは2024年以降は30％と2023年以前と比較し、約20％の大幅低下が見られた。
2025/06/11
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西日本中心に大雨警戒＝気象庁
東・西日本は１１日午前も、停滞する梅雨前線のため雨が降った。気象庁は西日本を中心に大雨に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。前線は１２日には高気圧の影響で途切れる見込み。
2025/06/11
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日本経済、内外需に弱さ＝世界、景気後退至らず―世銀幹部
【ワシントン時事】世界銀行のアイハン・コーゼ副チーフエコノミストは９日、ワシントンで時事通信のインタビューに応じ、２０２５年の日本経済について、トランプ米政権の高関税政策と国内食料品価格の高騰を受けて内外需に弱さが見られるとして、従来予想よりも成長が減速するとの見通しを示した。
2025/06/11
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「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
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リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/06/11
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米情報長官、異例の核廃絶訴え＝広島・長崎触れ「狂気に終止符を」
【ワシントン時事】ギャバード米国家情報長官は１０日、広島や長崎における原爆の被害を取り上げ、核廃絶の必要を訴える動画をＸ（旧ツイッター）に投稿した。核保有国間の緊張はかつてなく高まっているとし、「狂気に終止符を打つ必要がある」と語った。
2025/06/11
