安保戦略見直し、今春本格化＝政府、有識者会議設置へ

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。

2026/01/08

「民生用は影響受けず」＝対日規制で中国商務省

　【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。　商務省は６日付で対日輸出規制を強化。

2026/01/08

島根２号機、２月９日から定期検査＝９月４日に営業運転再開―中国電

　中国電力は８日、島根原発２号機（松江市）について、２月９日～９月４日の期間で定期検査を実施すると発表した。検査期間のうち１７９日間発電を停止し、９月４日に営業運転を再開する予定。　検査は原子炉本体、核燃料物質の貯蔵施設などを対象とし、原子炉内の５６０体の核燃料のうち１２０体程度を新燃料に取り換える。

2026/01/08

富士通、次世代車用ソフトの開発基盤ＰＲ＝ＡＩ活用、メーカー支援

　【ラスベガス時事】富士通は７日、米西部ネバダ州ラスベガスで開催中の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、プレゼンテーションを行った。生成ＡＩ（人工知能）を使い、次世代車「ＳＤＶ」に搭載するソフトウエアを開発する基盤や、現実の物体を仮想空間で再現する「デジタルツイン」などの技術をアピールした。

2026/01/08

景気判断、全９地域据え置き＝中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

　日銀は８日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全９地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年７月以来。

2026/01/08

中国、東シナ海で新たにガス掘削＝「極めて遺憾」政府抗議

　木原稔官房長官は８日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する２００８年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。

2026/01/08

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

６６国際機関の脱退指示＝国連気候変動条約も対象―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。

2026/01/08

ＡＩ作成の誓約文で結婚無効に＝法的義務の文言脱落で―オランダ

　【ブリュッセル時事】オランダ東部ズウォレの裁判所は７日、人工知能（ＡＩ）を使って作成された誓約文が法的要件を満たしていなかったとして、昨年４月に挙式した男女カップルの結婚を無効とする判断を下した。

2026/01/08

中国にらみ同志国連携＝韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ

　高市早苗首相は１３日に韓国の李在明大統領を地元の奈良市に迎え、２０２６年の首脳外交を本格的に始める。１６日にはイタリアのメローニ首相と東京で初の対面会談を予定。共通する目的は中国をにらんだ同志国連携の強化で、日米同盟を基軸に引き続き重層的なネットワークの構築を図る。

2026/01/08

中国輸出規制に警戒感＝レアアースで備えも―産業界

　産業界が、中国による軍民両用品の対日輸出規制強化の行方を注視している。規制の対象に、ハイテク産業にとって不可欠なレアアース（希土類）が含まれる可能性が現地で報じられており、警戒感が強い。中国からレアアース供給で政治的圧力をかけられたのは初めてではない。

2026/01/08

動きだした石油化学再編＝中国の過剰生産が引き金―内需も減少、設備集約へ

　化学メーカー大手が、プラスチックなどの原料となる石油化学事業の再編に本腰を入れ始めた。人口減少で内需がしぼむ中、設備の集約は不可避とされてきたが、これまで動きは鈍かった。だが、基礎製品であるエチレンの中国による過剰生産で、各社の業績は低迷。

2026/01/08

戦後最長の停電解消＝放火の極左団体にテロ容疑―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンの南西部で７日、極左団体の放火が引き起こしたとみられる大規模な停電が４日ぶりに全面的に解消する見通しとなった。ベルリン市が発表した。独メディアによると、約１０万人が影響を受け、首都が経験した戦後最長の停電となった。

2026/01/07

規制庁職員が中国で業務用スマホ紛失＝テロ対策担当者の連絡先登録

　原子力規制庁の職員が昨年、私用で訪れた中国で業務用のスマートフォンを紛失したことが７日、関係者への取材で分かった。スマホには、同庁の原発テロ対策関連部署の職員名や連絡先などが登録されていた。情報流出は確認されていないが、同庁は国の個人情報保護委員会に報告した。

2026/01/07

ロボや車「フィジカルＡＩ」で駆動＝米ＩＴ見本市ＣＥＳが開幕

　【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が６日、米西部ネバダ州ラスベガスで開幕した。人工知能（ＡＩ）技術が急速に進化する中、今年はＡＩでロボットや自動車などを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に注目が集まっている。　会期は９日まで。

2026/01/07

クマ出没、４～１１月で４万件超＝捕獲数とともに過去最多―環境省

　環境省は７日までに、２０２５年４～１１月のツキノワグマの出没件数が全国で４万７０３８件（速報値）だったと発表した。記録が確認できる０９年度以降最も多くなり、これまで最多だった２３年度の１年間（２万４３４８件）と比べても２倍近くに達した。

2026/01/07

３．１兆円を調達＝マスク氏のＡＩ開発会社

　【ラスベガス時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能（ＡＩ）開発会社「ｘＡＩ」は６日、２００億ドル（約３兆１０００億円）の資金調達を行ったと発表した。出資者には米半導体大手エヌビディアなどが名を連ね、資金は次世代ＡＩモデル開発に向けたインフラ整備などに充てる。

2026/01/07

浜岡原発審査、「白紙」見通し＝規制委員長「明らかな捏造」―立ち入り検査も・中部電データ不正

　中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。

2026/01/07

ＡＩ半導体輸出、米政府と最終調整中＝対中国、生産強化―エヌビディアＣＥＯ

　【ラスベガス時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国向け輸出を巡り、「許可の取得に向けて米政府と最終調整中だ」と述べた。米西部ネバダ州ラスベガスで開かれている家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に合わせて記者会見した。

2026/01/07

前福井知事のセクハラ認定＝職員に性的メッセージ１０００件―身体接触も、刑法抵触の可能性・調査報告書

　福井県は７日、職員へのセクハラ問題で昨年１２月に辞職した杉本達治前知事（６３）の言動が「セクハラに当たることは明らかだ」と認定する調査報告書を公表した。女性職員からの外部窓口への通報を受け、県や弁護士らが調査。

2026/01/07

マドゥロ氏に「免責特権」＝即時釈放求める―ベネズエラ検事総長

　【サンパウロ時事】ベネズエラのサーブ検事総長は６日、米国の軍事作戦によって拘束され、刑事裁判にかけられたマドゥロ大統領について「免責特権」があるとして即時釈放を求めた。作戦に絡んでベネズエラ側に死者が出たことを巡り、捜査を開始するとも明らかにした。

2026/01/07

中国、演習中にサイバー攻撃＝台湾情報機関が分析

　【台北時事】台湾の情報機関・国家安全局は６日、中国が台湾を包囲して昨年１２月下旬に行った軍事演習期間中、台湾の行政機関などに対するサイバー攻撃も増加させていたとする分析を明らかにした。台湾の中央通信社が伝えた。

2026/01/06

中部電の審査不正、公益通報で把握＝昨年２月に、対応協議へ―規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡り、地震想定に関わるデータが意図的に選定されていた問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、外部通報がきっかけで昨年２月に問題を把握したと明らかにした。規制委は７日の定例会合で対応を協議する。

2026/01/06

「すべての車、自動運転に」＝エヌビディアが新ＡＩ発表―米ＩＴ見本市開幕へ

　【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の開幕を前に、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、開催地の米西部ネバダ州ラスベガスで講演した。「私たちのビジョンは、いつの日かすべての車が自動運転になることだ」と強調。

2026/01/06