東京株、史上最高値を更新＝米株上昇を好感

　６日の東京株式市場は、前日の米国株上昇を好感し、幅広い銘柄で買いが優勢となった。日経平均株価の終値は前日比６８５円２８銭高の５万２５１８円０８銭と続伸し、２０２５年１０月３１日に付けた史上最高値（５万２４１１円３４銭）を約２カ月ぶりに上回った。

2026/01/06

ユダヤ教の車放火で男逮捕＝豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州の警察は６日、ユダヤ教聖職者の車両を昨年１２月２５日に放火した容疑で４７歳の男を逮捕した。被害車両にはユダヤ教の祭典「ハヌカ」を祝う装飾看板が付けられていた。

2026/01/06

ＥＶ「アフィーラ」第２弾＝ソニー・ホンダが試作車発表

　【ラスベガス時事】ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは５日、電気自動車（ＥＶ）「アフィーラ」の第２弾となる車両の試作車を発表した。今年納車を始めるセダンの第１弾に続き、米国で人気が高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のようなモデルをラインアップに加える。

2026/01/06

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～  この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/06

鳥取、島根で震度５強＝５弱も続発、９人けが―気象庁「１週間注意」

　６日午前１０時１８分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、松江市や鳥取県境港市などで震度５強の揺れを観測した。震源の深さは１１キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．４と推定される。同２８分には島根県安来市で震度５弱の揺れを観測するなど、地震活動が活発に続いた。

2026/01/06

自動運転タクシーを披露＝米ウーバー、世界展開へ

　【ラスベガス時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは５日、米国で今年の運行開始を予定する自動運転タクシーの車両を公開した。世界的な展開を見据えている。ネバダ州ラスベガスで６日開幕する家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に先立ち、現地でお披露目した。

2026/01/06

最大リスクは「米政治革命」＝トランプ氏、権力強化で暴走―調査会社

　【ニューヨーク時事】米著名政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は５日、２０２６年の「十大リスク」を発表し、１位にトランプ大統領が権力を強める「米国の政治革命」を挙げた。

2026/01/06

マドゥロ氏、無罪主張＝米連邦地裁に初出廷

　【ニューヨーク時事】米軍に拘束された南米ベネズエラのマドゥロ大統領は５日、米東部ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、罪状認否で無罪を主張した。３日に首都カラカスの邸宅で急襲を受けて捕まり、米国に連行されたマドゥロ氏は麻薬テロ共謀、コカイン密輸共謀など４件の罪で起訴されている。

2026/01/06

ホンダ、中国工場再開を延期＝２週間、半導体の不足響く

　ホンダは５日、半導体不足の影響で昨年末から５日間生産を停止した中国の一部四輪車工場について、再開を２週間延期すると明らかにした。１９日の再開を目指す。米中対立を背景にした半導体不足の影響が続いている。　ホンダは、中国の広州汽車集団との合弁の３工場で、昨年１２月２９日から今月２日まで生産を停止。

2026/01/06

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。 

2026/01/06

「原発運営の適格性疑われる」＝不適切なデータ選定に危機感―中部電社長

　「原発運営事業者としての適格性をも疑われる」。再稼働を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で、耐震性の判断に関わるデータを意図的に選定するなどしていたことを受け、名古屋市内で５日に会見し謝罪した同社の林欣吾社長は、厳しい表情で危機感をにじませた。

2026/01/05

アスクル、１２月度の売上高７５％減＝システム障害の影響続く

　オフィス用品などの通販サービスを手掛けるアスクルは５日、昨年１２月度（１１月２１日から１２月２０日）の単体売上高が前年同期比７５．０％減の８８億５６００万円だったと発表した。１１月度（１０月２１日から１１月２０日）は前年同期比９５．１％減の１６億９８００万円だった。　。

2026/01/05

浜岡原発、想定地震を過小評価か＝規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電

　中部電力の林欣吾社長は５日、名古屋市の本店で記者会見し、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して調査を行う。

2026/01/05

東京株大幅高、終値５万１８３２円＝ＡＩ成長期待根強く―大発会

　東京株式市場は５日、２０２６年最初の取引「大発会」を迎え、日経平均株価は一時、前年末比１７００円近く上昇した。人工知能（ＡＩ）関連企業の成長期待が根強く、半導体などの大型株を中心に買いが広がった。終値は１４９３円３２銭高の５万１８３２円８０銭だった。

2026/01/05

極左が放火、４万戸超停電＝復旧まで数日―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンで３日、約４万５０００世帯が停電に見舞われた。復旧まで数日かかる見込み。ウェグナー市長は４日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

2026/01/04

１５０機以上の航空機投入＝計画数カ月、ベネズエラ大統領邸宅急襲―米軍作戦

　【ワシントン時事】米軍は３日未明、南米ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、米国に移送するという大胆な作戦を敢行した。１５０機以上の航空機を投入した拘束劇の大規模かつ綿密な計画は、数カ月かけて練られたという。　米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長によると、作戦名は「絶対的決意」。

2026/01/04

中国ハッカー、１日２６３万回侵入＝情報窃取や攻撃、増加の一途―台湾

　【台北時事】台湾の情報機関・国家安全局は４日、中国のハッカーが２０２５年、台湾の重要施設のシステムに１日平均２６３万回侵入し、情報窃取や攻撃を図ったとする報告書を発表した。　２３年の１２３万回、２４年の２４６万回から増加の一途をたどり、２５年はエネルギー・医療関連施設への侵入が大幅に増えた。

2026/01/04

中国、マドゥロ氏釈放訴え＝米非難も具体的支援踏み込まず

　【北京時事】中国外務省は４日、トランプ米政権によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束について「深刻に懸念しており、明らかな国際法違反だ。大統領夫妻の安全の確保と即時釈放を求める」との報道官談話を発表した。米国に「政権転覆」の中止と対話による問題解決を訴えた。

2026/01/04

イラン外相、「国家テロ」と米非難＝ベネズエラと連帯表明

　【イスタンブール時事】イランのアラグチ外相は３日、ベネズエラのヒル外相と電話で会談し、マドゥロ大統領を拘束した米国の軍事作戦は「明白な国家テロで、ベネズエラ国民の意思と主権を侵害している」と非難した。イラン外務省が発表した。

2026/01/04

西半球で優位確保狙う＝米トランプ政権、露骨な軍事介入―新「モンロー主義」

　【ワシントン時事】米国によるベネズエラ攻撃は、トランプ政権の「西半球での優位」確保という野心を反映した作戦と言える。露骨な軍事介入に国際法上の正当性を見いだすのは困難だが、トランプ大統領が意に介する様子はない。

2026/01/04

年末年始にサイバー攻撃は約2倍以上増加する

サイバー攻撃のリスクは、平日よりも休日に高まる傾向がある。デジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）の調査によると、年末年始にはサイバー攻撃が約2倍以上に増加することが明らかになっているという。

2026/01/04

インドＧＤＰ、日本超えか＝２６年中に世界４位浮上―格差大きく、統計に疑義も

　【ニューデリー時事】新興・途上国「グローバルサウス」の盟主として存在感を増すインド。経済規模は２０２６年に日本を上回り、米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位に浮上する見通しだ。最大の人口大国となり、年６％台の高成長が続くが、国内には大きな経済格差も横たわっている。

2026/01/03

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束＝トランプ大統領発表―中南米情勢、一段と緊迫

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、米軍が南米ベネズエラに対する大規模な軍事作戦を行ったと発表した。また、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と妻が拘束され、国外に移送されたとも明らかにした。米国による攻撃で、中南米の安全保障情勢は一段と緊迫している。

2026/01/03

ＡＩで電力需要急拡大＝米、原発１５０基分増加―エネルギー激変

　【ニューヨーク時事】人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、世界で必要な電力が急増している。特に巨大ＩＴ企業やデータセンターが集積する北米の需要は、約１０年間で原子力発電所１５０基分に相当する１５０ギガワット（ＧＷ）も増える見通し。原子力や化石燃料の「復権」につながり、エネルギーの未来が一変する可能性がある。

2026/01/03

対日強硬姿勢を維持＝関係改善に応ぜず―中国

　【北京時事】中国の習近平政権は、２０２６年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。　「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。

2026/01/03