出典：内閣府「防災情報のページ」

日本は「災害大国」といわれ、世界的に見ても地震、台風、豪雨などの自然災害の多い国です。大規模地震発生の可能性は、南海トラフ地震が70％から80％、首都直下地震は70％とされています。2024年8月8日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されて以降はじめて、「巨大地震注意」を発表しました。

■「南海トラフ地震臨時情報」とは

画像を拡大 出典：内閣府「防災情報のページ」

「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に気象庁から発表される情報で、2019年5月31日から運用が開始されています。

「南海トラフ地震臨時情報」で「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」が発表された場合は、少なくとも発表から1週間は、後発地震に備えた防災行動が必要とされます。

内閣府の「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」では、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に企業が確実に実施すべき事項として、次の3つが挙げられています。

・日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置を中心とした防災対応の実施 

・不特定多数の者が利用する施設等を管理・運営する企業等においては、施設及び設備等の点検の確実な実施
 
・事前避難対象地域内の企業等においては、従業員等の安全確保の確実な実施　

出典：「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」