最大出力2600W、容量1024Whのポータブル電源

ドローンメーカーのDJIは、2600Wの安定出力、1時間未満でのフル充電が可能なポータブル電源「Power 1000 V2」を販売する。昨年発売した「Power 1000」の後継機で、急速充電機能や信頼性を向上させ、アプリを使ったリモートコントロールなどの新たな特徴を備えたもの。一般社団法人防災安全協会の認証を取得済み。

2025/06/17

法人・一般向け自律型ＡＩエージェントを発表＝仏Ｈカンパニー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＡＩ（人工知能）研究・製品の仏Ｈカンパニーは、欧州向けエージェント・スイートを発表した。

2025/06/17

トランプ米大統領、Ｇ７途中で帰国へ＝中東情勢への対応で

　【カナナスキス時事】トランプ米大統領は１６日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を途中退席し、同日中に帰国する。レビット大統領報道官が明らかにした。レビット氏によると、トランプ氏はイスラエルとイランの交戦が激化している中東情勢に対応する。

2025/06/17

米関税措置の撤回要求＝首脳ら「中国強くするだけ」―トランプ氏帰国へ・Ｇ７サミット開幕

　【カナナスキス（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のカナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）、２日間の日程で始まった。トランプ米政権の高関税政策について、出席者から早期に終わらせるよう求める声が上がった。関税を巡り、米国と米国以外の国々との溝の深さが鮮明になった。

2025/06/17

能動的サイバー防御関連で資金調達を実施＝ゼロ・ネットワークス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ゼロトラスト・セキュリティー・ソリューションを手掛けるイスラエルのゼロ・ネットワークスは、シリーズＣで５５００万ドルを調達したことを発表した。

2025/06/17

イスラエル首相、最高指導者殺害で紛争終結＝イランが停戦模索か

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、同国のイラン最高指導者ハメネイ師の殺害計画を、トランプ米大統領が紛争拡大の懸念から反対したとする報道について、「（ハメネイ師殺害は）紛争を激化させない。終結させる」と述べた。米ＡＢＣニュースのインタビューに答えた。

2025/06/17

甲府で３８．２度＝猛暑日続出、熱中症警戒―気象庁

　東北地方の太平洋側から九州は１７日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、甲府市で今年の全国最高となる３８．２度を観測したほか、群馬県高崎市で３７．７度、静岡市駿河区で３７．６度、埼玉県熊谷市で３７．２度となった。　猛暑日になった所は今年最多の６５地点。

2025/06/17

重要鉱物供給網が論点に＝Ｇ７「脱中国」で協調

　【バンフ（カナダ）時事】カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）が論点の一つとなる。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強め、世界各地で自動車生産が一時停止に追い込まれるなど打撃が大きい。調達先の対中依存からの脱却を目指す。

2025/06/17

リモート社員、関西で大幅拡充へ＝勤務地は大阪、所属は東京―三井住友信託

　三井住友信託銀行が、関西に住む社員を東京本社の部署に所属させ、大阪からリモート勤務できるようにする制度を大幅に拡充することが１６日、分かった。現在の対象者は１７人だが、今後数年で１０倍弱の約１５０人に拡大する。勤務地にかかわらず幅広いキャリア形成を可能にすることが狙い。

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

イスラエル軍、イラン全土攻撃＝革命防衛隊の拠点空爆―イランはミサイルで応酬

　【カイロ、イスタンブール時事】イスラエル軍は１６日の声明で、「イラン各地で航空優勢を確保する活動を続けている」と表明した。１５日には、作戦開始以降でイスラエルから最も遠く離れた標的とされる東部マシャドの空港を空爆。

2025/06/16

コープデリ、今夏に宅配を一斉休業＝８都県で５日間、猛暑対策で

　コープデリ生活協同組合連合会と会員６生協は１６日、８月１１～１５日の期間、宅配サービスを一斉休業すると発表した。職員を熱中症などから守り、働きやすい職場環境につなげることが目的。対象地域は６生協が展開する１都７県で、夏季に一斉休業するのは初の取り組み。

2025/06/16

猛暑日相次ぎ、愛媛で３６．５度＝１７日も熱中症警戒―気象庁

　東・西日本は１６日、晴れて気温が大幅に上がり、３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。気象庁によると、愛媛県西条市で３６．５度、香川県綾川町や徳島市で３６．２度、三重県熊野市で３６．１度、宮崎県延岡市で３６．０度を観測。これらを含め、猛暑日になった所は２２地点に上った。

2025/06/16

経団連、巨大地震対応で官民連携強化を＝防災庁の設置見据え提言

経団連は１６日、首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大災害に備えた防災・減災対策への提言をまとめ、坂井学防災担当相に提出した。２０２６年度にも見込まれる防災庁の設置を見据え、政府や自治体が企業と緊密に連携して取り組む意義を強調した。

2025/06/16

コメ「作況指数」廃止＝収穫量調査の手法変更―農水省

　農林水産省は１６日、コメの出来を数値で示した「作況指数」の公表を２０２５年産米から廃止すると発表した。収穫量調査は手法を改めて継続する。コメの統計を巡っては、生産者の実感と乖離（かいり）していると疑問の声が上がっており、コメ高騰の一因になったとも指摘されていた。

2025/06/16

長期病休率、２０代女性高く＝精神疾患主因、妊娠も影響か―勤労者１０万人調査・ＪＩＨＳ

　病気やけがで仕事を３０日以上休む「長期病休」の発生率は２０代女性が最も高く、同年代の男性と比べて２倍に上るとの研究結果を、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）が１６日までに発表した。うつ病や不安障害を含む精神疾患が主な要因で、重いつわりなど妊娠関連の長期病休も目立った。

2025/06/16

中国核弾頭、１年で１００発増＝「新たな軍拡競争」警告―国際平和研

　【ロンドン、北京時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１６日、世界の軍備や軍縮に関する年次報告書を公表した。中国が保有する核弾頭数は１年間で１００発増の計６００発となり、報告書は「どの国よりも増加ペースが速い」と指摘。

2025/06/16

貿易協力で新枠組み＝首脳合意、トランプ関税意識―英カナダ

　【バンフ（カナダ西部アルバータ州）時事】カナダのカーニー首相と英国のスターマー首相は１５日、新たな経済・貿易枠組みを設けることで一致した。トランプ米大統領が自動車や鉄鋼などに高関税を課していることを踏まえ、通商面で協力を強化することを確認した。

2025/06/16

２１カ所で「防災庁」誘致要望＝都道府県の３割が名乗り―首都のバックアップ、集中是正

　政府が２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも２１カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約３割に当たる１５道府県。市などを含めると全国で２８団体に上った。

2025/06/16

民間ヘリ墜落、７人死亡＝印北部

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州ケダルナート近郊で１５日、民間のヘリコプターが森林地帯に墜落し、操縦士や幼児１人を含む７人が死亡した。地元メディアは悪天候による視界不良が事故につながった可能性があると伝えた。　ヘリはヒンズー教の巡礼者を乗せ、州内にある聖地の寺院を訪れた帰りだった。

2025/06/16

最後の通信「推力得られず」＝３カ月以内に調査報告書―インド旅客機墜落

　【アーメダバード（インド）時事】インド西部アーメダバードで旅客機が市街地に墜落した事故で、地元紙タイムズ・オブ・インディアは１５日、警察の話として、機長らが航空管制官に推力不足を伝えた直後に墜落したと報じた。機体に何らかの異変が起き、必要な揚力を得られなかった可能性が高まった。

2025/06/15

イスラエル軍、イラン市民に退避勧告＝テヘランに激しい攻撃か―作戦３日目、民間人の被害拡大

　【イスタンブール、カイロ時事】イスラエル軍は１５日、声明を出し、イランの「武器製造拠点」付近の市民は「命を危険にさらすことになる」として、直ちに退避するよう求めた。イスラエルのメディアは、イラン国民への退避勧告は前例がないと指摘。イランからの情報によれば、首都テヘランに激しい攻撃が加えられた。

2025/06/15

東・西日本で猛暑日予想＝熱中症防止を―気象庁

　気象庁は１５日、東日本では１７日から１９日にかけて、西日本では２０日にかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所があるとして、健康管理に注意し、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。　梅雨の期間中だが、高気圧に覆われて晴れる所が多くなる見込み。

2025/06/15