北陸新幹線、ルート決定先送り＝年内断念、２５年度着工困難に―与党

　北陸新幹線に関する与党の検討委員会は２０日、未着工区間である敦賀―新大阪間について、年内を目指していた詳細ルートの決定を先送りすることを決めた。京都府などが多額の費用負担や工事の環境への影響を懸念していることを考慮した。与党は２０２５年度中の着工を目指していたが、実現は困難な状況となった。

2024/12/20

鳥インフル、鹿児島で２例目＝１０万羽殺処分

　鹿児島県は２０日、霧島市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育している肉用鶏約１０万羽を殺処分する。県内での養鶏場での鳥インフルエンザの発生は今季２例目。全国では１５例目となる。　〔写真説明〕鹿児島県庁＝鹿児島市。

2024/12/20

都道府県ごとに地域担当配置＝「防災庁」見据え閣僚会議―政府

　政府は２０日、２０２６年度中を目指す「防災庁」創設を見据え、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。４７各都道府県を担当する職員として「地域防災力強化担当」を配置し、平時の対策や災害時の情報収集に取り組む方針を確認。

2024/12/20

ＰＦＡＳ、横田基地立ち入り調査＝流出疑いで防衛省・東京都

　健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が米軍横田基地（東京都福生市など）から流出した可能性がある問題で、防衛省や東京都などは２０日午前、同基地への立ち入り調査を実施した。流出があったとされる消火訓練エリア周辺を視察し、米側から説明を受けるという。

2024/12/20

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

検挙数１８万人、１９年ぶり増加＝犯罪白書、「闇バイト」初記載

　法務省は２０日、２０２４年版の犯罪白書を公表した。２３年の刑法犯の検挙者数は前年比８．２％増の１８万３２６９人で、１９年ぶりに増加に転じた。同省は「新型コロナウイルスが収束し、人出が回復したことが一定程度影響した」と分析。高収入を売り文句に犯罪の実行役を募集する「闇バイト」に初めて触れた。

2024/12/20

臨時情報「事前に行動決定を」＝自治体、事業者、住民に広報―南海トラフ地震で対応改善策・内閣府

　内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報について、政府対応の改善策を公表した。８月に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際は、認知度が低く、関係機関や住民の間に戸惑いが見られた。このため、自治体や事業者、住民が情報発表時の行動をあらかじめ決められるよう、平時からの周知・広報を強化する。

2024/12/20

安定しているといわれる会社員こそ、リスクヘッジが必要な時代に

会社以外の場所で、自分のキャリアを高める動きが広まっている。特に注目されているのが「サードプレイス型コミュニティ」の活用。家庭や職場以外で自分の知識や人脈を広げられる場所のことだ。異なるコミュニティに身を置くことで、新しい学びや刺激を得ると同時に、自分の経験やスキルを外部に発信する機会が増え、結果として市場価値の向上につながる。今や、こうしたサードプレイス型コミュニティを活用することは、人生設計の上でのリスクマネジメントという意味でも重要になっている。今回は、協和キリン株式会社CSR推進部リスクマネジメントグループ グループ長で、このほど「キャリアアップする！人生が変わる！　会社員のためのLinkedInの教科書」を上梓した真柄敏也氏に、サードプレイス型コミュニティの具体的な活用方法として、LinkedInの有用性について話を聞いた。企業で働くリスクマネージャーの次の展開につながるヒントも。

2024/12/20

リニア工事が原因＝東京・町田の水と気泡発生―ＪＲ東海

　ＪＲ東海は１９日、リニア中央新幹線の掘削工事現場に近い東京都町田市で民家の庭から水と気泡が湧き出たことについて、リニア工事が原因だったと明らかにした。掘削工事で使う気泡材に含まれる空気が上昇し、地下水を押し上げたという。来年１月以降、準備ができ次第トンネル工事を再開する。

2024/12/19

対象企業にＣＯ２削減目標＝排出量取引で―政府

　政府は１９日、２０２６年度に開始する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度で、対象企業にＣＯ２排出削減目標の策定などを義務付ける論点整理案を有識者会議に示した。企業が提出した目標を政府が公表して投資家など外部からチェックできる仕組みにし、企業の脱炭素投資を促す。

2024/12/19

能登地震の関連死、２７６人に＝２９人追加、死者５００人超に―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会は１９日までに、新たに２９人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟、富山両県の６人を含め２７６人、直接死の２２８人と合わせた死者数は５０４人となる。

2024/12/19

「６０％案」議論を継続＝温室ガス削減の３５年度目標―政府

　政府は１９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合を開いた。先月２５日の会合で、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。

2024/12/19

多機能チェアの価格拘束＝家具卸最大手に排除命令―公取委

　多機能チェアを小売業者に自社が定めた価格で販売させていたとして、公正取引委員会は１９日、家具卸最大手の「関家具」（福岡県大川市）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出した。小売業者が販売価格を決められないのは、独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たると判断した。

2024/12/19

バヌアツ、水の確保急務に＝地震で貯水池破壊

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツの首都ポートビラでは、１７日に発生した地震で主要な貯水池２カ所が破壊され、深刻な水不足に陥っている。安全な水の確保が急務となっており、国連機関などが給水支援を進めている。

2024/12/19

鳥インフルで初の重症患者＝高齢、基礎疾患抱える―米

　米南部ルイジアナ州で１８日、国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の重症患者が報告された。感染した飼育中の鳥と接触していた疑いがあり、重体で入院中という。　ルイジアナ州の保健当局はこの患者について、深刻な呼吸器症状を呈していると明らかにした。

2024/12/19

鳥インフル、愛媛で今季２例目＝１１万羽殺処分

　愛媛県は１９日、西条市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。この養鶏場の採卵鶏１１万羽を殺処分する。県内の養鶏場での鳥インフル感染は今季２例目、全国では１４例目となる。

2024/12/19

チャットＧＰＴに電話、米国で＝ワッツアップにも対応

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１８日、米国とカナダで生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」と電話でやりとりできるようになったと発表した。専用の電話番号を設けた。両国以外でも、メタ（旧フェイスブック）傘下の対話アプリ「ワッツアップ」で同じ番号を宛先に指定すれば、文章で質問ができる。

2024/12/19

個人情報保護違反に課徴金＝来年法改正視野、経済界は慎重―政府検討

　政府の個人情報保護委員会は１８日、個人情報保護法見直しに関する有識者検討会を開き、同法違反行為に課徴金を課せるようにする改革案を提示した。企業活動の萎縮につながるとの経済界の懸念に配慮し、対象を悪質な事案に限定するとした。

2024/12/18

帯状疱疹ワクチン、定期接種に＝来年４月から、６５歳対象―厚労省

　厚生労働省の専門部会は１８日、来年４月以降の帯状疱疹（ほうしん）ワクチン接種について、６５歳を対象に「定期接種」と位置付けることを了承した。費用の一部を公費負担とする。　定期接種の対象は６５歳と、６０～６４歳で帯状疱疹の発症リスクが高いエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の一部。

2024/12/18

通信４社、災害復旧で連携＝船上基地局を共同運用

　ＮＴＴなど通信大手４社は１８日、災害発生時の通信インフラの早期復旧に向けて連携すると発表した。海上から携帯電話の電波を飛ばす「船上基地局」の共同運用などで協力。通信障害を迅速に解消する体制を整え、大規模災害に備える。

2024/12/18

北朝鮮兵の死傷者「数百人」＝ウクライナ軍との戦闘で―米

　【ワシントン時事】米軍高官は１７日、ウクライナ軍が越境攻撃を加えるロシア西部クルスク州で、戦闘に参加する北朝鮮兵に「最新の推計で数百人の死傷者が出ている」と明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。　米軍高官は、死傷者には「軽傷から戦死まで含まれる」と説明。「あらゆる階級」に犠牲が出ていると語った。

2024/12/18

バヌアツ地震で１４人死亡

　【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１８日、南太平洋の島国バヌアツで１７日に起きた地震で少なくとも１４人が死亡、２００人以上が負傷したと発表した。交通網や通信回線の不通が続き、被害の詳細が把握しづらい状況にある。

2024/12/18

ベラルーシでまた邦人拘束＝大使館が確認、「高架橋撮影」と報道

　在ベラルーシ日本大使館は１７日、ベラルーシ外務省から日本人１人を拘束していると連絡があったことを明らかにした。今月上旬に拘束情報が報じられていた。ベラルーシでは７月にも日本人男性が「スパイ容疑」で拘束されている。

2024/12/18