焼失面積、計９００ヘクタール超＝愛媛は災害救助法適用決定―山林火災

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は、発生４日目となる２６日も強風の影響で延焼が続き、焼失面積は両県で計９００ヘクタールを超えた。愛媛県は同日、今治、西条両市への災害救助法適用を決定した。　今治市で発生した火災は２６日午後２時時点で約４１７ヘクタールに拡大した。

2025/03/26

備蓄米、店頭へ＝生協・全農が出荷、外食も活用検討

　政府備蓄米の流通がいよいよ本格化する。日本生活協同組合連合会は２６日、備蓄米が今月末にも店頭に並ぶとの見通しを明らかにした。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）グループの全農パールライスは既に出荷を開始。大手外食チェーンも備蓄米の活用を検討している。高騰したコメの価格低下につながるかが注目される。

2025/03/26

「日本の気候変動２０２５」公表＝温暖化対策へ報告書―気象庁・文科省

　気象庁と文部科学省は２６日、日本の気温や雨量、海面水温などの過去の推移と将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動２０２５」を公表した。２０年１２月に初公表され、今回が２回目。国や自治体、企業の温暖化対策に役立ててもらうのが目的で、環境省が今後作成する「気候変動影響評価報告書」の科学的な根拠にもなる。

2025/03/26

下り３日、上り５日がピーク＝大型連休の渋滞予測―高速道路４社

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は２６日、ゴールデンウイーク期間（４月２５日～５月６日）の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは下りが５月３日、上りが同５日の見通し。各社は長い渋滞が予測される日や時間帯を避けた利用を呼び掛けている。

2025/03/26

世界初、３Ｄプリンターで駅舎＝７月利用開始―ＪＲ西日本など

　ＪＲ西日本などは２６日、和歌山県有田市の紀勢線初島駅で、壁などの外形部材を３Ｄプリンター技術で作成した駅舎の建設作業を行った。３Ｄプリンターを使って鉄道駅舎を造るのは世界初といい、内装工事などを行った上で７月からの利用開始を目指す。　駅舎は壁や屋根などのパーツ計４点で構成。

2025/03/26

南鳥島ＣＯ２濃度、増加幅最大＝エルニーニョ影響か―気象庁

　気象庁は２６日までに、岩手県大船渡市と東京都小笠原村・南鳥島で観測している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０２４年も観測史上最高を更新したと発表した。年平均濃度はそれぞれ前年から２．９ｐｐｍ増の４２７．９ｐｐｍ、３．９ｐｐｍ増の４２５．７ｐｐｍ。

2025/03/26

ＮＥＣ、米シスコと生成ＡＩの安心・安全な利用で協業＝今秋、ガバナンスサービス

　ＮＥＣは２６日、米ネットワーク機器大手のシスコシステムズと、人工知能（ＡＩ）のガバナンス分野で協業すると発表した。企業や自治体による生成ＡＩの安心・安全な利用を支援するガバナンスサービスを、２０２５年秋から国内で提供する。　。

2025/03/26

監視・無害化、件数のみ国会報告＝サイバー防御で政府方針―衆院委

　政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の通信監視や無害化措置に関する国会報告を、申請・承認の件数のみとする方針だ。２６日の衆院内閣委員会で小柳誠二内閣審議官が明らかにした。　立憲民主党の馬淵澄夫氏は「件数だけで適否をどう判断するのか」と批判。

2025/03/26

個人情報保護方針に誤記＝万博大阪館と協賛企業、訂正検討―識者「同意無効の可能性」

　大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」が来館者から収集する健康データなどを巡り、提供を受ける協賛企業の個人情報保護方針に、個人が特定されないよう加工する前のデータの提供を受けると読める記載があり、訂正を検討していることが２６日、分かった。

2025/03/26

東北新幹線、強風で運転見合わせ＝東京―盛岡間で８時間

　２６日午前１０時半ごろ、東北新幹線は強風の影響で東京―盛岡間の上下線で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、仙台―白石蔵王間などで風速計が規制値に達したといい、午後６時１０分に運転を再開。約７万６５００人が影響を受けた。　気象庁によると、宮城県など東北地方の太平洋側に暴風警報が出されていた。

2025/03/26

半島地域の防災対策強化＝改正法成立、１０年延長

　半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が２６日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。

2025/03/26

備蓄米、２回目の入札開始＝７万トン、価格抑制が焦点―農水省

　農林水産省は２６日、政府備蓄米の２回目の入札を始めた。２月に放出を決めた２１万トンのうち、初回に落札された１４万トンを除く７万トンが対象。高騰するコメの価格抑制につながるかが焦点で、政府は必要に応じて追加の放出も検討する。

2025/03/26

岡山・愛媛火災で官邸対策室＝石破首相、避難支援を指示

　政府は２６日、岡山市と愛媛県今治市の山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に改組した。　石破茂首相は同日、関係省庁に対し、地方自治体などと連携して消火活動に全力を挙げ、住民の避難支援や情報提供に万全を期すよう指示した。

2025/03/26

禁輸リストに８０社追加＝中国の軍備近代化支援―米商務省

　【ワシントン時事】米商務省は２５日、米国製品を使って中国の軍備近代化を支援したなどとして、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、南アフリカ、イランなどの企業８０社について、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間技術を使った中国の軍備強化を防ぐ。

2025/03/26

韓国南東部で「史上最悪」山火事、２４人死亡＝消火ヘリ墜落

　【ソウル時事】韓国各地で山火事が相次いで発生し、被害が拡大している。韓国メディアは当局の暫定情報として、２６日までに２４人が死亡したと伝えた。１２人が重傷、１４人が軽傷を負い、住民約２万７０００人が避難した。大統領代行の韓悳洙首相は記者会見で「史上最悪の山火事だ」と述べた。

2025/03/26

米グーグル、ＡＩの思考力強化＝オープンＡＩは画像生成高度に

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２５日、新たな生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ２．５」を発表した。論理的な思考能力を強化したのが特長。米オープンＡＩも同日、「チャットＧＰＴ」の画像生成機能を高め、より指示に的確に対応できるようになったと明らかにした。

2025/03/26

トルコ、混乱長期化の様相＝大統領の政敵拘束、反発やまず

　【イスタンブール時事】トルコでエルドアン大統領の「最大の政敵」で、最大都市イスタンブールのイマモール市長の拘束を機に、政治の混乱が長期化する様相を見せている。２６日で拘束から１週間となる中、支持者らは連日の抗議デモで治安当局と衝突。

2025/03/25

採用にＡＩ、３割が導入＝面接や書類選考に活用―主要１００社アンケート

　時事通信が主要１００社を対象に実施したアンケート調査で、採用活動で人工知能（ＡＩ）を導入する企業が約３割に上ったことが２５日、明らかになった。人材獲得競争が激しくなる中、ＡＩを使って採用業務の効率化などを模索する動きが見て取れる。

2025/03/25

備蓄米、本格流通は４月以降＝２５年産の集荷に尽力―全農

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の桑田義文理事長ら首脳が２５日、記者会見を行った。全農が政府備蓄米入札で落札したコメについて、小売店での本格的な販売は４月以降になるとの見通しを示した。

2025/03/25

ロート製薬に措置命令＝ステマ、再発防止求める―消費者庁

商品についてのＳＮＳ投稿を、モニター募集サイトを通じて依頼したことを伏せて広告に使用したとして、消費者庁は２５日、景品表示法違反（その他の不当表示）で、ロート製薬（大阪）に再発防止などを求める措置命令を出した。ステルスマーケティング（ステマ）と呼ばれる手法を巡り同庁が措置命令を出すのは５回目。

2025/03/25

愛媛・今治で９棟全焼＝岡山も延焼続く―山林火災

　愛媛県と岡山県で２３日午後に発生した山林火災は、３日目となる２５日も消火活動が続いた。愛媛県今治市によると同日、住宅と倉庫計９棟の全焼が確認された。けが人は確認されていない。　今治市は２５日、新たに２４２０世帯４７５７人に避難指示を発令。対象は隣接する西条市と合わせて３７６５世帯７３４２人となった。

2025/03/25

北～西日本で高温傾向＝降水量ほぼ平年並み―気象庁３カ月予報

　気象庁は２５日、４～６月の３カ月予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）で平年より高く、東日本と西日本で平年並みか高い。沖縄・奄美はほぼ平年並みの見込み。　降水量は全国的にほぼ平年並み。

2025/03/25

ソウルでも道路陥没＝転落のバイク運転手が死亡

　【ソウル時事】ソウル市江東区の交差点で２４日午後６時半（日本時間同）ごろ、道路が陥没し走行していたバイクの運転手が転落する事故があった。消防当局によると、３０代の男性運転手は２５日午前１１時２０分（同）ごろ、死亡した状態で発見された。バイクの前を走っていた車の運転手も軽傷を負い、病院に搬送された。

2025/03/25

米遺伝子検査企業、経営破綻＝顧客データ１５００万人超

　【シリコンバレー時事】米遺伝子検査企業２３アンドミーは２３日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。承認を得て、資産売却を進める。同社は検査サービスで１５００万人を超える顧客データを保有しており、カリフォルニア州は利用者に自らのデータを削除するよう促している。

2025/03/25

農林中金も脱炭素枠組み脱退＝日本勢４社目

　農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を背景に米大手などが昨年末以降、相次いで脱退。

2025/03/25