「BCPに対する経営層の意欲を高めるにはどうすればいい？」「BCP訓練にコンサルタントの協力は必要？」など、危機管理には悩みが尽きない。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらった。危機管理の難問・疑問、その答えは――。実務の超ヒントとして紹介する。

危機管理担当者の難問・疑問に答えてくれたみなさん

 

 

 

 

BCPの策定・運用に対する経営層の意欲が乏しく困っている（イメージ：写真AC）

BCPに対する経営層の意欲をどう高める？ 

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顧客からの外圧で動くかどうか

設備関係の下請企業とのことですので、もし納入先や元請の企業などからBCPに関する調査やアンケートなどが来ていれば、そのような事実が「外圧」となって経営層のモチベーションや危機感が変わることが多いと考えられます。

もしそのような調査やアンケートなどがまだ来ていないのであれば、ご担当者様としては近い将来そのようなものが来ることを想定してBCPのためのノウハウを準備しておき、いざ経営層がやる気になったときにすぐ活動を開始できるようにしておく、というのが現実的な方針ではないかと思います。

また、もしすでにそのような調査やアンケートなどが行われており、顧客側の期待や関心を知っていてもなお経営層が後ろ向きなのであれば「現時点ではBCPに取り組まない」というのが経営者としての判断なのだろうと思います。

ただし、従業員の安全を確保するための災害対策は会社としての義務であり、BCPと違って経営判断が入る余地はありません。場合によっては会社が従業員や家族から訴えられる可能性もあることも含めて経営層を説得し、従業員の命を守るための災害対策だけは着実に実施してください。
【田代邦幸】

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コンサルの活用が有効だが

BCPは経営者に必要性を認識いただくのが一番肝心。それには外部の圧力が有効です。例えばコンサルタントを活用し「私（＝BCP担当者）と同じことを専門家もいっていますよ」と。実際にいっている内容はともかく、外部の意見自体が客観的な裏付けとして説得力になります。

そうやって訴えるのが一番効くのですが、このケースでは経営がコンサルを拒否していますから、非常に難しい。経営が承知のうえでリスクを受容する判断もないわけではないですが、いずれにしろ担当の方は経営と膝を突き合わせて談判しないといけない。難しい問題です。
【多田芳昭】

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いかにシビアな状況になるかを説明

「いい結果が出ないことを訓練で証明する」「財務の最大許容停止時間をぶつけてみる」という手段が効果的と考えます。

BCPはなくても「いい結果が出ないことを訓練で証明する」ことはできます。納得感のあるシナリオを用意する必要はありますが、時間の経過とともに自社の被害が明らかになるなか、リソースの何が残存するのか、そのリソースで元請への責任はまっとうできるのか、まっとうできないなら何をしておく必要があるのか、訓練を通じて役員に危機意識を持たせられたら成功です。訓練で出たアイデアがBCPにつながるかもしれません。

もう一つの「財務の最大許容停止時間をぶつけてみる」は、経営層にお金の現実を直視させることです。災害の発生時から入金が止まると仮定し、現金および現金相当物が通常の支払いの何カ月分あるか、つまり企業として存続できるタイムリミットを算定、それまでに何としても入金機会を得る必要があるという話をぶつけます。

いい結果が出ないことが訓練で証明され、企業として存続できるタイムリミットを目の当たりにすることによって、経営側は「手を打つ必要がある」と気づくと考えます。

もしかしたら、役員研修が却下された原因に「経営のコンサル嫌い」があるかもしれません。「外部の人間に口を出されたくない」「積み上げてきたことにダメ出しされるのが嫌だ」「金がもったいない」というのは、経営層の普通の心理としてあります。なので、担当者の方がご自身で勉強し、自ら訓練を企画し、自分の言葉で語りかければ、耳を傾けてくれる可能性はあると思います。
【荻原信一】