食料・エネ確保、来夏に方針＝政府、武力紛争など想定

　政府は２６日、エネルギーや食料の安定確保に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。武力紛争などで海上輸送が混乱すれば、国民生活の維持に不可欠な物資の輸入が滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、２０２６年夏をめどに方針を取りまとめる。

2025/12/26

インフル警報レベル超え続く＝４週連続減も、年末年始注意―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約３０００の定点医療機関で１５～２１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３２．７３人だったと発表した。１１月１７～２３日の５１．１２人から４週連続で減少したが、依然として警報レベル（３０人）を上回っている。

2025/12/26

公共事業、老朽化対策に力点＝防災予算は１．４倍

　公共事業関係費は、前年度比２２０億円増の６兆１０７８億円となった。このうち国土強靱（きょうじん）化関連は４００億円増の４兆１１０６億円。上下水道をはじめとしたインフラの老朽化対策に力を入れる。

2025/12/26

ナイジェリアの過激派拠点攻撃＝米、「キリスト教徒虐殺」に報復

　【ワシントン時事】米軍は２５日、ナイジェリア政府と連携し、同国北西部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆したと発表した。トランプ米大統領はＳＮＳで「キリスト教徒の虐殺に対する報復」を行ったと主張した。ただ、ナイジェリア政府は「キリスト教徒の虐殺」は否定している。

2025/12/26

防災庁を２６年設置＝地方機関も検討、基本方針決定―政府

　政府は２６日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。２０２６年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。　防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。

2025/12/26

卵価格、史上最高値に肉薄＝鳥インフル拡大で高まる警戒感―食品業界

　今年も全国各地の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、卵の価格が高止まりしている。指標とされるＪＡ全農たまごのＭサイズ基準値（東京地区）は、２５日発表時点で１キロ当たり３４５円と、「エッグショック」と言われた２０２３年当時の最高価格３５０円に迫る勢いだ。

2025/12/26

青森県東方沖「地震活動は継続」＝日本海溝寄りで微動も―政府調査委

　政府の地震調査委員会は２５日、月例会合を開き、青森県東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．５の地震（最大震度６強）が８日に起きて以降、「地震回数は減少してきているものの、活動は継続している」との評価をまとめた。

2025/12/25

印パ、関係改善糸口つかめず＝続く衝突、互いに強硬姿勢―電撃首脳会談から１０年

　【ニューデリー時事】建国以来対立が続くインドとパキスタンの首脳が最後に会談してから２５日で１０年がたった。当時、過去に３度の全面戦争を経験し、核兵器を持つ両国の間に雪解けムードが一時的に広がったが、会談直後に武力衝突が発生し、関係は冷却化。現在も改善の糸口はつかめていない。

2025/12/25

関連死、半年後以降が１割＝能登地震で内訳公表―石川県

　石川県は２５日、能登半島地震で災害関連死と正式認定された４４９人（４日時点、金沢市の１人を除く）について、死亡時期や年代、原因などの内訳を公表した。それによると、地震から半年後以降に死亡した人が全体の１２％だった。　地震後、半年から１年の間に亡くなったのは５３人。１年後以降に死亡した人も３人いた。

2025/12/25

ユダヤ教聖職者の車放火＝銃撃テロに続き―豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外で２５日、ユダヤ教聖職者の車両が燃える火事が起きた。火は消し止められ、死傷者はいなかった。当局は放火事件として捜査している。１４日にはシドニー近郊のビーチでユダヤ教徒を標的とした銃撃テロが発生し、１５人が犠牲となったばかり。

2025/12/25

丸大食品、メールシステムに不正アクセス＝アドレス漏えいの可能性

　丸大食品は２５日までに、メールのシステム管理を委託しているＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（静岡市）が不正アクセス被害に遭い、丸大食品従業員らのメールの件名やアドレスが流出した可能性があると発表した。詳細は調査中だが、現時点で具体的な情報漏えいは確認されおらず、受発注などへの影響もないという。　。

2025/12/25

日本海側は暴風雪や大雪警戒＝強い寒気と冬型気圧配置で―気象庁

　日本列島は２５日、前線を伴う低気圧が北海道南東沖を北上した影響で、雨が降る所が多かった。低気圧はオホーツク海へ進み、上空に強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まる見込み。気象庁は北陸から山陰では２６日まで、北海道と東北の日本海側では２７日まで、暴風雪や暴風、大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。

2025/12/25

ＰＦＡＳ超過、新たに１７カ所＝全国の専用水道調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の全国調査結果を公表した。対象とした２０２４年１０月以降、新たに１７カ所で国の暫定目標値を超過。

2025/12/25

非正規にも住宅・家族手当＝待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会

　厚生労働省の審議会は２５日開いた部会で、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の強化に向けた報告書案をまとめた。ガイドラインに住宅手当や家族手当の項目を新設するなどし、非正規の待遇改善を促す。厚労省は来年春ごろにガイドラインの改定などを行う見通しだ。

2025/12/25

ガザで爆発、兵士負傷＝ハマスに報復明言―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで爆発が起き、兵士１人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相は同日の演説で、イスラム組織ハマスが関与したという見方を示した。その上で「イスラエルは相応の行動を取る」と述べ、報復を明言した。

2025/12/25

ＦＩＸＥＲ、環境省に生成ＡＩサービス＝科学論文などの情報収集

　ＦＩＸＥＲは２５日、環境省に生成ＡＩ（人工知能）サービスを提供し始めたと発表した。海外の科学論文などの情報収集や整理、資料作成の効率化などにＡＩを活用する。環境省では膨大な情報の整理や資料作成など業務全般の効率化などを必要としており、新技術を活用し課題解決につなげる。　。

2025/12/25

茨城で鳥インフル＝今季最大の９７万羽殺処分

　茨城県は２５日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏約９７万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では１０例目で、殺処分対象数は計約３６５万羽に膨らんだ。

2025/12/25

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25

東海テレビ会長が辞任＝調査委、セクハラ疑惑で報告書

　東海テレビ（名古屋市）は２４日、小島浩資会長が２３日付で辞任したと発表した。同社は１１月に週刊新潮が報じた小島氏のセクハラ疑惑を巡る調査報告書をまとめ、セクハラ行為とは認定しなかったが、「行動自体が極めて不適切」と指摘した。　同社は外部有識者らで調査委員会を設置。

2025/12/24

アニメ・映画制作で下請法違反＝追加費用不払い、指針で是正へ―公取委

　公正取引委員会は２４日、アニメや映画の制作現場での取引環境に関する実態調査を公表した。その結果、発注元の製作委員会側が、発注先の制作会社に追加費用を支払わない事例が複数判明。制作期間が延びた場合や、撮影のやり直しを行わせた際の追加費用を不当に支払わない行為は、下請法違反の恐れがあるとの見解を示した。

2025/12/24

労働規制、来月にも中間答申＝政府、緩和へ議論着手

　政府は２４日、高市早苗首相の就任後では初めての規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開いた。首相肝煎りの労働時間の規制緩和を含め、６分野を優先的に議論することを確認。来年１月にも中間答申をまとめた上で、同５月に答申を正式決定したい考えだ。

2025/12/24

モスクワでまた爆発、警官ら３人死亡

　ロシア連邦捜査委員会は２４日、モスクワ南部で同日未明に爆発があり、警察官２人を含む３人が死亡したと発表した。独立系メディアによると、現場は２２日にロシア軍高官が車の爆発により死亡した住宅地の駐車場から約３００メートルと近い。付近には軍高官や情報機関員が多く住んでいると言われている。

2025/12/24

東洋電装に勧告＝下請法違反、業者に不当返品―公取委

　下請け業者から納入した自動車用の電装部品について品質検査を行わずに不当返品していたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、自動車部品メーカー「東洋電装」（東京都港区）に再発防止を求める勧告を出した。

2025/12/24

２６日、日本海側は暴風雪警戒＝強い冬型に―気象庁

　気象庁は２４日、北海道から東北、北陸にかけての日本海側では２６日に暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。近畿の日本海側や山陰を含め、大雪や高波にも警戒が必要という。　低気圧が発達しながら北海道付近からオホーツク海へ進む一方、上空に寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置になる見込み。

2025/12/24