透明で続可能性の高い企業が評価される

国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。

2020/10/28

パワハラ防止法の対象にもなるコロナ問題

IT企業のコールセンターに勤務しているAさんは、先日体調を崩し3日間ほど会社を休みました。新型コロナの感染も疑われ、保健所の相談窓口で電話相談も行いましたが症状などから「受診は不要」と判断され、PCR検査などは受けられませんでした。翌日には熱も下がり、せきも収まったので、会社に出社しようと思いましたが、念のためのもう一日大事を取った後、出社しました。ころが、出社したAさんに対する周りの同僚からの反応は「怖いから近寄らないでほしい」という人も居て、いたたまれなくなったAさんはその日は会社を早退。その後、出社することが怖くなり、このまま会社辞めようと思っています。

2020/09/29

企業と投資家の認識のズレを埋める

A社では、気候変動やグローバルサプライチェーンの寸断といった不確実性が高まる経営環境の変化に対応するために、数年前から多角化経営に着手していました。そのようななかで新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、経済危機が発生。多角化経営の一環として社内で新規事業創出も始め、いくつかのイノベーションにつながる活動も端緒についたところです。しかし複数の投資家からさまざまな意見が出てきました。「投資家に対してきっちり説明して理解を得るように」との命を受けたBさんは、そのように説明すべきか頭を悩ませています。

2020/09/03

人権配慮ルールの周知と公表範囲の決定

新たに感染者やクラスターの発生が公表されるたびに、感染者やその関係者に対する懲罰的な言動が起こり、場合によっては謝罪にまで追い込まれてしまうといった事態が全国各地で垣間見られます。しかし、コロナウイルスに感染することは、不祥事ではありません。「油断をしたから」「本人に落ち度があったから」「この状況下で軽はずみな行動をしたから」といった非難には、断固たる姿勢で「そうではない」というべきです。

2020/07/28

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

2020/06/26

エスカレーションと情報収集のルール化

新型コロナウイルスに関して、東京都が発表しているデータの修正が相次いでいます。東京都では大規模な修正が繰り返されたことについて、「先月から患者の数が急増して、都と保健所の業務が増大し、日常の確認作業が追いつかなかった。患者の数は正確な情報をお伝えすべきで、再び修正という事態になり深く反省している」と話しています。

2020/05/22

緊急時のリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの拡大により、4月16日夜からこれまで7都道府県に限り発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大されました。厚労省や各自治体からは毎日、「新規感染者数」「累計感染者数」「PCR検査実施数」「死亡者数」や「退院者数」などが公表され、新聞、テレビなどでそれらの数字が連日報道されています。

2020/05/01

情報漏えい事故を再発させないために

顧客情報をはじめとした機密情報の漏えいは、多くの企業にとって重要なリスクであることから、ほとんどの企業では既に何がしかの対策は行っているはずです。しかしながら情報漏えいは全国で毎日のように発生しています。

2020/04/02

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

2020/02/28

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

2020/01/22

悪質クレームを見極める

接客業や介護業、運輸・鉄道サービス業などに従事する労働スタッフに大きなストレスを与えている消費者からの「悪質クレーム」や「暴言・暴力」といった迷惑行為が大きな社会問題になっています。今回は、こうしたカスタマーハラスメントリスクへの対応を考えます。

2019/12/27

食材が高騰しても収益を安定させる方法

A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。 しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。

2019/12/03

取引先の人権問題が発注元の売上にも影響

ある年、A社の部品サプライヤーであるB社の東南アジアの工場で、外国からの出稼ぎ労働者との間で、労働待遇を巡ってトラブルが発生しました。労働者が不公正な処遇の改善についてB社側に求めたところ、会社から脅しがあったと訴え、さらには労働者を支援する人権活動家も現れて、B社との間で訴訟となったのです。当時、B社工場の所在国（東南アジア某国）の法律では、出稼ぎ労働者に対する処遇は違法とは言えないもので、裁判においてはB社が勝訴する判決が下されました。

2019/10/30

従業員のSNS書き込みで大損害

女子大生のAさんは、東京都内にあるXホテルの飲食店でアルバイトをしています。Xホテルは都内でも最高級レベルのホテルであり、宿泊客のみならず、飲食店にも著名人と言われる人たちが数多く来店します。Aさんがアルバイトをしていたある日、その飲食店に有名な男性スポーツ選手と女性芸能人がカップルで来店したことがありました。そこでAさんは自身のツイッターに「男性（実名）と女性（実名）がご来店。」と投稿したのです。さらに「今夜は2人で泊まるらしいよ。 お、これは…（どきどき笑）」などの投稿を行ったことからツイッター上で話題となり、瞬く間に拡散されていきました。

2019/09/25

戦略的にリスクをテイクする！

一部上場企業である製造業A社のリスク担当部署に、Bさんはこの4月に着任しました。 A社ではこれまでリスク担当部署が中心となり、内部統制やコンプライアンス体制の整備、BCP（事業継続計画）の策定などを行ってきました。 近年A社では、社長が「攻めのリスクマネジメント」ということを言っています。というのも、東京証券取引所が規定した「コーポレートガバナンスコード」によって、上場企業の取締役会等の責務として「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」が決められたため、社長が口にするようになったということでした。コーポレートガバナンスコードは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な向上を行うことを企図して策定され、各企業は、中長期的・継続的にコーポレートガバナンスの改善および最適化を図らなければならないとされているものです。

2019/08/27

突然の脅迫文！　その時すべきことは？

2000年6月某日朝、製薬メーカーA社宛てに1通の速達郵便が届きました。 封筒には「現金2000万円を支払わなければ、異物を混入した目薬をばらまく」と書かれた脅迫文と共に、A社製の目薬が同封されていました。その目薬は2層に分離している状態で、肉眼でも異物が混入されたものだと判るほどでした。 A社は目薬の販売では国内トップの地位を占める製薬メーカーで、脅迫文が送られてきた6月は、海水浴やプールが徐々に始まる時期で目薬の需要も増えるため年間総売上のおよそ3割を占めるというA社にとっては書き入れ時といってもいい重要な月でした。

2019/07/25