第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

問題の要因を分析した上で解決策を講じる

A社は創業以来、右肩上がりに業績が成長している企業です。成長を続けている企業だけに、社員は全員多忙を極めています。最近、A社では顧客との間でトラブルが頻発するようになりました。A社では、顧客対応に関するマニュアルが整備されていましたが、業務内容の増加や使用するシステムの進化に伴い、そのマニュアルの数が増加していったのでした。社員はマニュアルの存在は分かっていましたが、「時間がない」「該当部分を探すのが面倒」といった理由で確認しないままに業務を行い、その結果、トラブルが発生していました。

デジタルネイティブとサイバー犯罪捜査 〜新米刑事が特別捜査官に学んだ2つの戒め

こんにちは。元知能犯刑事、榎本澄雄です。 第3回から第7回までは、刑法第246条　詐欺罪について「100年企業の成長を今すぐ守る！「捕食者」の検分方法」というテーマでお話ししました。今回は企業の内部で犯行が起こったり、企業が「犯罪者」となってしまうような「企業犯罪」ではなく、企業が「被害者」になりやすいサイバー犯罪についてお話しします。

触って識別できる触覚記号「点字」

視覚障害者はその障害によって行動や行為が制限され、日常生活や社会生活に不自由が生じます。そのうちの一つは「文字の読み書きが困難になること」です。そのため視覚障害者の情報入手の方法として、電子ルーペや拡大読書器などの支援機器から文字を拡大して情報（視覚情報）を得ています。

原因事象か結果事象かにこだわらず大局的視点で見る

近年はリスクの種類によらず結果事象ベースでBCPを組み立てることの重要性が指摘されています。しかしハザードには"因果性のジレンマ"があり、例えば「停電」は災害の結果事象であると同時に「PCが使えない」ことの原因事象でもあります。また防災・減災対策を講じる際には、リスクの特性を知るためにどうしても原因事象に遡らなくてはなりません。原因事象と結果事象を区別しない緊急対応プランのつくり方を解説します。

第158回：英国政府による国家レベルのリスクアセスメント

今回紹介するのは英国内閣府によるNational Risk Registerの2020年版。2019年に行われた国家レベルでのセキュリティリスクアセスメントの結果に基づいていることから、新型コロナウイルスの影響は考慮されていないようであるが、パンデミックが最も上にプロットされており、パンデミックが発生した場合の影響が非常に大きいと評価されていたことが分かる。

楽しみながらいっしょに取り組む防災仲間の輪

今回会ってきた防災士さんは「トミー」こと今宮智未さん、そして「ヨッシー」こと杉谷佳美さんです。私の防災士活動の初期からご一緒させていただいているお2人で、防災の楽しさを教えていただいた方々です。あらためてお話をうかがい、しみじみ感じたのは仲間の大切さ。会社の防災担当の方々も、ぜひ仲間と一緒に楽しんで活動してほしい。そのための協力は惜しみませんので、お気軽にお声がけくださいね。

今夜のおつまみにぴったり！豆腐レシピ

みなさんこんにちは！ 今回は備蓄してある食品を組み合わせて、今夜のおかずやおつまみにぴったりのレシピを１分でつくりたいと思います！ 火や包丁を使わずに簡単にできるので、ぜひつくってみてください。

第8回　リスクコミュニケーションの弊害になるセクショナリズムの解決を

今回は、多くの企業が抱える共通の問題の一つであるこの縦割り組織（セクショナリズム）のリスクココミュニケーション上の弊害とその解決策について述べたいと思います。

第13回　AIもヒトも調子を見る

さまざまな領域で活用が始まっている人工知能（AI）。サイバーセキュリティー分野では、リスクにもなり、武器にもなります。今まさに対策が必要なタイミングです。同じようにヒトの脆弱性についてもまったなしの対応が必要です。

地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士

高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。

第157回：サプライヤーを狙って侵入するサイバー攻撃の最新動向

欧州サイバーセキュリティー機関によるサプライチェーンからのサイバー攻撃に関する報告書。2020年1月から2021年7月上旬までに発生したサプライチェーン攻撃を対象として、調査分析された結果がまとめられている。サプライチェーン攻撃の事例が24件掲載されている。

あなたの会社のホームページがフィッシングサイトに使われる？

東京2020大会は終わりましたが、期間中、競技のライブ配信を装ったフィッシングサイトが複数発見されたほか、セキュリティー対策が不十分な企業のホームページが乗っ取られ、フィッシングサイトに使用される手口も確認されました。

河川のライブカメラを見る時のポイント（前編）

大雨となったとき、ライブカメラで川の様子を確認されたことはありませんか？　ライブカメラの画像は避難などの意思決定に役立つ可能性を秘めていますが、使い方に問題があるとせっかくの利点が生かしきれません。そこで今回と次回の記事では、ライブカメラの映像を見るときの注意点やポイントについてまとめていきます。

社員の危機に会社はどんなメッセージを発信する？

企業広報で意外とあたふたしてしまうのは、社員が危機にさらされた時の対応です。「社員のことでいちいちメッセージは出さない」というのが通常のマニュアル対応だと思いますが、それだといざ事が起きた時に社員を守れません。シナリオを準備し、具体的なシーンを想定しておくことが重要です。

マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。