第1回 企業経営とリスク

日本の損害保険の市場規模は世界147カ国中でアメリカ、中国、ドイツに次いで第4位です。しかしながら、GDPに対する割合でみると2.37％で23位となり、世界平均の2.81％さえ下回っています。企業保険と個人保険の区分別統計データがないので、企業保険だけの実態は不明ですが、日本の損害保険市場の60％以上が自動車保険（自賠責を含む）であることから類推すると、個人保険の依存度が大きいと思われます。おそらく、企業保険だけの統計があれば対GDP割合はもっとずっと下位になることでしょう。

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

災害時の意思決定に役立つ雨量情報の3つの使い方

雨量の情報は、この先まずい事態が起こりそうだということを早めに伝えてくれます。また、今まさにとんでもない事が起こっているということも雨量の情報から分かります。そのような雨量情報を有効利用しない手はありません。今回の記事では雨量情報を意思決定に生かしていく取り掛かりとして、まずはどのような使い道があるのかということをご紹介してみたいと思います。

経済発展の陰で広がった貧富の格差

2020年のはじまりは、アメリカの都市を取り上げます。西海岸のベイエリアに位置するオークランドです。およそ200平方キロメートルの市域に42万人が暮らしています。サンフランシスコからベイブリッジを渡って対岸に位置している、というとイメージが湧きやすいでしょうか。オークランドは、アメリカ西海岸の主要な都市として、経済発展を遂げてきました。一方、経済発展の陰で広がった貧富の格差や、マイノリティコミュニティとの平等性の問題に頭を悩ませている実態もあります。

新型ウイルス感染を防ぐ買い物客の店頭モラルとは

食べ物は口から入るため、感染拡大の観点からは十分注意をすることが必要です。食べ物による感染拡大を防ぐためのポイントを説明する。

日本式をローカライズで失敗

日系企業が強大な中国市場にのぞむとき、よく「中国人の文化や習慣に合わせてローカライズする必要がある」という認識が先行しがちです。ところが、意外にも日本で流行しているものがすべて中国の市場に受け入れられるわけではありません。中国市場に勧めたいものが商品であれば、仕様や使い方、色合い、味付けなどを変更することである程度対応は可能ですが、形のないサービス、特に日本人の国民性に立脚したサービスである場合は、それを中国市場で展開するために大きな壁がいくつも存在します。

第18回【千代田区】（上）「天下の千代田区」が乳幼児向け防災訓練に力を入れる理由

「85万人と5万8400人」（Ｈ27国勢調査）。千代田区の昼間人口と夜間人口の数字、その差、実に約14.5倍。千代田区といえば政治・経済の中枢が集まり、皇居もあります。だから千代田区の防災と聞くと、大規模な国家的プロジェクトのイメージがあるかもしれません。しかし千代田区の防災担当課長は、乳幼児の防災訓練がよかったと語ります。

日本の災害現場では消防士がペットを救命処置できない

日本では災害時における動物への対応について、災害対策基本法に基づく防災基本計画や動物の愛護および管理に関する法律が存在するものの、獣医師会と消防・警察・自衛隊などの相互連携・遠隔支援システムについては十分に整備されているとはいえない。

あまたつさんの講演で考えた「ちょっくらできること」

先日、あまたつさんの講演に行ってきました！ 気象予報士の天達武史さんです。気象災害についてより深く学びたいと思っていたのですが、あまたつさんのお話、ドンピシャでした！

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

一時休業でも雇用保険の「失業給付」が使える場合がある

大規模な自然災害により事業所が休止や廃止になった場合、会社としては、従業員の退職（解雇）を検討せざるを得ない場合もあるかもしれません。従業員が失職すれば、雇用保険の被保険者（従業員）として、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給ができる場合もあります。しかし従業員を失職させてしまうことは、極力避けたいものです。会社の事業継続マネジメント（BCM）の観点からしても、従業員を繋ぎ止めておくことは、事業再開を迅速に進める上でも重要です。

第11回：従業員を守るための仕組み

企業が防災活動に取り組むのは、事業の継続に必要な経営資源を守るためです。経営資源にはさまざまなものがありますが、最も重要なものは従業員であるといっても過言ではありません。被災後に従業員が残っていなければ、その他の経営資源が確保されていたとしても、企業が存続することは困難です。今回は地震を例に、従業員を守る仕組みについて考えます。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

そのメールは「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールかもしれません！

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールが、国内の企業・組織へ広く着信しています。業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。

新型コロナウイルス：企業が考えるべき対策

中国・武漢で確認された新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ヒトーヒト感染が確認されたとの報道も出ている。東京2020大会も間近。日本でも感染者が発生しており、今後さらなる感染拡大も懸念される。企業が今考えておくべき対策をまとめた。