企業が信頼を落とさないために（前）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

いまこそDXを使った事業影響度分析を

東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。

地上波メディアと専門家の相互依存関係

前回は専門家の発信について、正確性にこだわるあまり逆に分かりにくく誤解を招くケースを紹介しました。今回は、学術的に純粋な解説ではなく、別の目的・意図を持って発信されるケースを考えます。これはマスメディアの特性と絡んだ、ある意味、最も問題のある行為と思われ、我々はよほど注意して自己防衛する必要があります。

アナログもデジタルも一長一短

カーナビ感覚で使えるという登山地図アプリ。いつも紙の地図を持ち歩いているハルトはバッテリー切れや故障が気になります。ただ、紙の地図も風で飛ばされる可能性があり雨の中では広げることもできません。どちらが優れているのか？ そもそも紙とアプリの優劣を決めることに意味はあるのか？ 登山仲間同士の議論から探ります。

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

6月は外国人労働者問題啓発月間です

厚生労働省では、毎年6月1日からの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人問題に関する周知・啓発活動を行なっています。今年は、「共生社会は魅力ある職場環境から〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」を標語に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、事業主や国民を対象とした啓発活動が行われています。

第182回：短時間のDDoS攻撃をいかに検知して対策するか

今回紹介するのは、DDoS攻撃の動向に関する調査報告書。個々の攻撃の継続時間の長さやデータ流量に関するデータが具体的に示されているのが特徴で、最近の傾向をつかむことができる。

原発の「安全神話」は再び破られた

私が移住した唐津市の隣、玄海町には原子力発電所があります。玄海町は佐賀県で一番小さな町ですが、現実として、町の発展と人々の暮らしに原発は欠かせない存在となっています。その原発の存在を私自身がより強く意識したのが、この3月上旬のこと。原発攻撃というタブーが、ロシアによって初めて破られたときです。

ガバナンス、コンプライアンスは手段・方法

コーポレート・インテグリティは、世界的コンサルタントの報告書でも盛んに触れられるようになっています。企業が社会の信頼を獲得するにはコーポレート・インテグリティが不可欠であり、これを具体化することは社会に有益な価値を生み出す、そうした前提が共通の理解になってきているといえるでしょう。今回はコーポレート・インテグリティを具体化する方法について考えます。

第3回 職場が「曖昧な言葉」であふれてはいないか？

スタッフ一人ひとりの行動を変容させ職場でのミスや事故を防止するためには、職場全体の文化として、「安全行動を取る」という文化を、現場のリーダー、マネジャーが率先して築かなければならないのです。今回は「安全行動」について掘り下げます。

狙われてます！あなたのスマホ～ネット詐欺被害の防ぎ方！！（全５回）第１回「ニセ警告詐欺」

電話やメール、インターネットや買い物まで、何でもできてしまうスマートフォン。便利さの裏には様々な「ネット詐欺」が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないように、騙されやすい5つの詐欺について、その手口を知り、日頃から気を付けましょう！第１回は、「ニセ警告詐欺」の手口と対策をわかりやすく説明します。

内部通報制度を整えて終わりになっていませんか？

「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業や医療法人、学校法人、その他公益法人等は内部通報制度の整備が義務付けられました。どのような規則やルールを作ったところで、それらが実質的に機能する保証がなければ、ただ「ペーパー化、ルール化しただけ」で終わります。

現地報告！上海の街から人が消えた

4月1日、上海市内の都市封鎖が始まり、魔都と呼ばれる街から人が消えました。全面解除となったのが、ほんの数日前の6月1日。この間の動向は日本にいる方々もさまざまなメディアの情報を見聞きしてご存じと思いますが、この都市封鎖が日系企業の事業環境にどのような影響を与えたのか。実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。

メタバースとサイバーリスク

「メタバース」というキーワードを目にすることが多くなってきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）やスマート化などでも取り組まれてきたサイバーセキュリティ上の課題がそこにはあり、そしてあるテクノロジーが解決に導く（かもしれない）。

誰かが助けてくれるという甘えは禁物

SNSで知り合った山好きたちとの"にわかパーティ登山"。気軽に参加できるのが利点ですが、初対面の集まりゆえお互いの経験や知識が分かりません。和気あいあいとやっていても、一度歯車が狂うと本心や本音が飛び出すのは山も職場も一緒。不測の事態ではリーダーの裁量が問われるとはいえ、自分の身は自分で守るが基本です。しっかり備えておくことが大切です。

センセーショナルな言葉だけ切り取られる

専門家の発言にはいくつかのパターンがあり、それを前提とした思考がなされないと、すべて鵜呑みにしてしまいがちです。専門家の発言といえども鵜呑みにすることには危険がともなうと、これまで述べてきました。パターンは複数ありますが、今回は表現の正確性にこだわるがゆえに一般に分かりにくく、誤解を招くケースを紹介します。

相談窓口と担当者を置くだけでは不十分

引き続き、2022年4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は、企業がパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の中から「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」について考えます。「適切に対応する」とはどういうことか、具体的にみていきましょう。

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

オクラホマ州タルサ市の洪水対策

前回に引き続き、FEMAのホームページに紹介されている洪水対策の事例から英語を学習していきます。オクラホマ州第二の都市タルサは、全米で最も頻繁に洪水が発生するといわれる地域の１つ。長年にわたり洪水被害に悩まされ、1984年の大洪水では、多くの死傷者を出す大惨事となりました。こうした経験から、市は洪水に関する危機対策に力を入れており、現在ではFEMAからその対策が高く評価されています。なお、原文をチェックしたい方は、下記のFEMAのリンクからご覧ください。

第181回：欧米の組織におけるランサムウェア対策の実態

今回紹介するのはランサムウェアに対する準備状況に関する調査報告書。ランサムウェアの被害にあった組織のうち56%が身代金を支払ったというが、身代金に見合った結果が得られたとは言い難いようだ。ではどのように対応したらよいのだろうか。

急務となっているカスタマーハラスメント対策

改正労働政策総合推進法第30条の2（通称、パワハラ防止法）が令和4年4月1日から中小企業にも適用されるようなり、パワハラ防止措置を講じることは、全ての事業主の義務となっています。最近は、ハラスメント防止措置の一環として、一般社員研修や管理職研修でハラスメント研修を実施する企業が増えており、私も講師を務める機会が増えていますが、パワハラ、セクハラなどの職場のハラスメントに加えて、「カスタマーハラスメント」に関する事項を研修内容に含めることを求められることが多くなっています。顧客等の著しい迷惑行為に悩む企業や労働者は少なくありません。そこで今回は、社会問題にもなっているカスタマーハラスメントについて解説します。

実効性もスキル継承もかなりヤバイ

南海トラフ地震のような脅威への対応能力に関し、大企業の危機管理部門の自己評価は経営陣が思っているほど高くありません。これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識は高いが能力に不安を持つ現場組織とで対策本部が構成されるということですから、重大な懸念事項です。大企業のBCPの構造的問題を分析し、改善策を考えます。

企業はなぜ社会から信頼されなければならないのか

今回は、コーポレート・インテグリティとは何かについて考えます。ただしその前に、なぜ民間企業が社会により支えられており、社会からの信頼が必要となるのか、ひいてはコーポレート・インテグリティが必要となるのか。現代の企業が立脚する基盤を、３つの視点で整理します。

第180回：英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか

今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。

都市型水害―6月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。