待望される「炎上上等」の良識的発信

相次ぐ炎上騒ぎによりネット上での議論自体を忌避する傾向が強まっています。しかし、リアルで推奨される議論がネットでは抑止されるというのは間違いです。本音の議論はネットであろうと推奨されるべきで、基本的な姿勢とルールを守るならば、意見の表明を臆する必要はありません。引き続き、現在の情報空間に巣くう社会的リスクを考えます。

第2回 「エージェント型AI」とは？そして、安全に利用するために

エージェント型AIは、タスクを自律的に実行し、「思考」に基づく意思決定を行い、サードパーティ製アプリケーションと連携してタスクの完了を促進する。

降灰の影響と避難を認識しておく

国は2020年、富士山で1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、東京の新宿あたりでも風向き次第で降灰が3センチ以上となる予測を公開、国民生活に大きな影響があることが明らかになっています。地震や水害に比べると富士山の噴火は危機感を共有しにくいイメージがあるようですが、今回は富士山噴火を考えます。

第13回　サステナブル経営におけるレジリエンス強化

企業に対する社会的価値観は大きく変化しようとしている。これに伴い、企業と社会との関係性の見直しと企業の存在意義の再考が進められている。SDGsが提示する社会・環境問題は、現代社会が享受している生活基盤を将来の世代へ継承するために解決していかなければならない喫緊の課題といえる。

訓練担当者の使命感が目覚めるとき

イメージ（Adobe Stock）1. はじめに 「また訓練の担当ですか」というため息から 使命感 へ「どうせ誰も真剣にやらない」「評価もされない」でもそれでも続ける理由があるのです。「4月から危機管理部門への異動です」 この言葉を聞いた瞬間、胃が重くなるような感覚を覚えました。

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

日本企業が直面する「トランプ停戦」の意味と中東リスクの分析

2025年6月、中東情勢はイランとイスラエルの軍事的緊張が急速に高まり、米国トランプ政権によるイランへの空爆という重大な局面を迎えた。この事態は、日本企業にとって中東地域における事業環境の不確実性を改めて浮き彫りにした。しかし、トランプ大統領が停戦を発表したことで、現時点では軍事的衝突は一時的に沈静化している。それでも、イランの核開発継続の姿勢やイスラエルの強硬な対応、そして米国の再介入の可能性から、中東リスクは依然として日本企業にとって無視できない課題である。

災害時の人道アクセスを考える

ようこそ、ポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」へ。ホストのジョエル・チャレンダーです。そして今回もチャールズ・マクジルトンさんをお迎えしています。今回は、人道アクセスの在り方を掘り下げます。あなたや、あなたが所属している組織が実際に被災地に立ち向かう方法を見ていきます。アクセスの交渉に関して避けるべき間違いにはどのようなものがあるのか、優先的に考えるには何が大切かを考えていきます。

第20回　地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向

地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を

第12回　社会生態システムにおけるリスクと企業活動

自然保全と社会の発展の両立の関係は単純ではない。人口増加によって、人の居住地域を拡大したり、食糧の確保のために農業や狩猟の生産量の増大が必要となる。そのため社会の境界は拡大し、動植物の生存地域と重なってゆく。この結果、自然の破壊や生態系への攪乱や生息生物の喪失の危機の可能性が起きる。また、この自然と社会との境界が曖昧になってゆくと獣害も発生し、野生動物の保護と獣害からの防衛といったトレードオフを深刻化させる。

広報不在の組織を救うAI活用術

日本では上場企業であっても専任の広報組織を持たない企業が少なくなく、広報部門を設置していても1名体制というケースも珍しくありません。危機対応時の戦略的コミュニケーションを考えていない企業が圧倒的です。本稿ではこうした状況に対し、危機が起きたとき生成AIを活用することで、限られた人員でも効果的、効率的にコミュニケーション力を高められる実践的なヒントを紹介していきます。

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

揺らぐ制御システムの信頼性高まるサイバー攻撃の蓋然性

工場やインフラ設備などの制御システムであるOT（Operational Technology）の信頼性が揺らいでいます。猛威を振るっているのがサイバー攻撃。ひとたび、被害を受けると被害は甚大です。なぜOT分野でのセキュリティ対策が急がれているのか、昨今の動向から解説します。

感情によるナッジ

 毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。7月1日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による「リスクに効く行動経済学」では、感情によるナッジについて解説いただきました。

正の関心度が嘘のリスクを減らす

嘘の看破を妨げる原因に無関心や感情論があります。うち無関心に関しては、養老孟司氏がベストセラー『バカの壁』で、人はどんなに情報を与えても関心度係数「a」が低ければ反応しないという真理を解いてみせました。実はこの係数をマイナスに拡張すると、感情論で嘘の拡散や真実の否定が起きることも説明できます。今回は関心度について考えます。

第1回 自動化がもたらす効率と潜在的リスク

今日の企業は、請求処理・顧客対応・データ分析・マーケティングなど、業務の多くをソフトウェア・アルゴリズム・人工知能（AI）によって自動化している。これにより業務は効率的かつ精密に、また大規模に処理可能となる一方で、必ずしも法的コンプライアンスを保証するものではない。とりわけ自動化が適切に管理されていない場合、善意で始めた技術導入が、規制当局による調査・集団訴訟・企業イメージの毀損など、重大な法的問題へとつながる可能性もある。

年に一度のお祭りから日常の備えへ

イベント型訓練だけでは記憶にも行動にも残りません。備えは日常に「しみ込む」仕組みから。 多くの組織では避難訓練が「年に一度のイベント」にとどまり、実際の備えには結びついていません。形式的な訓練を、実効性のある日常的な備えに変えるための視点と工夫を紹介します。

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

第７回：証券会社をかたるフィッシングに注意！

実在する証券会社のウェブサイトを模倣したフィッシングサイトなどにより窃取したとみられるアカウント情報を悪用し、証券口座への不正アクセスや不正取引が急増しています。今回は「証券会社をかたるフィッシング」について、その手口と対処法を説明します。

梅雨期の猛暑――6月の気象災害――

この原稿を執筆中の6月20日現在、東・西日本の各地は猛暑に見舞われている。梅雨とは思えない暑さだ。いや、現時点でもう梅雨ではないのかもしれない。 例年この時期になると、熱中症への注意喚起が盛んに行われる。今年は職場における熱中症対策が事業者に義務づけられた上に、梅雨明け発表前の猛暑到来で、人々の熱中症への関心がいっそう高まっているように見える。本稿では、梅雨という現象を気温の側面から考察してみる。

第11回　ソーシャルリスク管理体制の構築

企業にとって、リスクは、リターンの源泉であり、戦略的方針に従って積極的にテイクすべき対象といえる。誰にも将来の具体的なシナリオを正確に予測することができない。そのため、企業価値を向上させるためには、具体的で明確な戦略の策定と遂行、その遂行の過程で発生する不確実性に起因する価値の変動（=リスク）に対して的確に対応していかなければならない。

「嘘も100回言えば真実になる」は本当か

「嘘も100回言えば真実になる」といわれますが、この例えはご存じのように、嘘でも繰り返し発信し続けると誰もが真実と感じるようになるというプロパガンダの手法のことです。この手法がまん延すると、嘘を真実にするよう後から事実をつくり上げる構造にもつながりかねません。今回から、嘘と真実をめぐる社会構造とその問題点を考察します。

他人事から自分事へ

この記事では、現場で身をもって学んだ教訓をもとに、実際の危機に立ち向かうための「生きた知恵」をお伝えします。机上の理論ではなく、失敗と成功の両方を経験した現場実務者として言えるのは、危機への備えとは「完璧なマニュアル」ではなく「考える現場」を作ることなのです。

中国の日本産水産物輸入再開の背景とその政治的・経済的含意

中国が日本産水産物の輸入再開を進める方針を明らかにした。この動きは、2023年8月以降、福島第一原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物に課していた輸入禁止措置の緩和を示すものである。しかし、この方針転換の背景には、単なる経済的動機を超えた複雑な政治的意図が存在する。

企業の熱中症対策義務化で求められること

６月１日施行の改正労働安全規則で企業の熱中症対策が強化され、死亡に至らせないための適切な対策の実施が必要となりました。一方、社員も日頃から、自分自身が「熱中症かもしれない」という意識を持って業務にあたることが求められます。今回は、職場の熱中症対策を考えます。