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自治体初動支援キット風水害モデル
日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。
2017/05/29
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気象台が地域防災向上へ取り組み
気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第1回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。
2017/04/26
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内閣府、自治体の災害時受援で指針
内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。
2017/04/03
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被災地への自治体職員派遣で枠組み作り
総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。
2017/03/23
