PRO恵みの川だから怖さも知っている

第5回は、相良村。球磨川水系における最大の支流で「日本最後の清流」とも称される川辺川が村を縦断するように流れる。川辺川は村の最南部で球磨川と合流。7月豪雨では、川辺川の氾濫などで多くの住家が被害を受けたが、犠牲者は出なかった。吉松啓一村長に聞いた。

2021/06/13

PROあらゆる通信が途絶えた

第4回は、八代市。人吉市、球磨村を抜けた球磨川は、山あいの集落である坂本地区を抜けて八代平野、さらには八代海へと続く。この坂本地区で球磨川はかさ上げされた住戸を含む集落全体を飲み込み、4人が犠牲、1人がいまだ行方不明という大きな被害を出した。中村博生市長に聞いた。

2021/06/06

PRO前日に出した避難情報、しかし避難につながらず

第3回は、球磨村。人吉市でいくつかの支流が合流して水位を増した球磨川は、球磨村の山間狭窄（きょうさく）部へと流れ込み、国道や県道、村道、さらには周辺の集落を次々に飲み込んで村全体を孤立させた。全体で1500世帯ほどしかない住宅のうち、332棟が全壊、74棟が半壊の被害に遭い、計25人の犠牲者が出た。そのうち14人の犠牲者が出た特別養護老人ホーム「千寿園」は支流・小川との合流点にある。盆地である人吉市とはまるで違い、周囲が完全に山に囲まれている。千寿園近くでは、普段は3メートルに満たないような水位が4日朝には13メートルまで上昇し、その後、水位計では記録できないまでになった。松谷浩一村長に聞いた。

2021/05/29

PRO越水する前提で動いてくれ

第2回は、人吉市。球磨川は左岸、右岸の両側にあふれ20人の犠牲者を出した。市の東側に隣接する錦町で川辺川と合流した球磨川は、人吉市を抜け、東隣の球磨村へと流れ込む。急峻（きゅうしゅん）な山々に囲まれた球磨村とは対照的に人吉市は川幅が広く、盆地が広がる。その分、浸水被害は広範にわたり、約900棟が全壊、約1500棟が半壊被害に遭った。この数は県内でも桁外れに多い。松岡隼人市長に聞いた。

2021/05/21

PRO一晩で急激に天候が変わった

第1回は、山江村。村内の90％は山林で、球磨川の支流である山田川と万江川が流れており、河川の氾濫と土砂災害により、死者こそ出なかったが甚大な被害が発生した。内山慶治村長に聞いた。

2021/05/18

【防災担当者向け】チームレジリエンスの鍛え方

職員や従業員に訓練等を企画する担当者を主な対象に、堅苦しくなりがちな訓練を、新しい価値を加えることで楽しく、当事者意識を持って取り組んでもらえるようなものに変革するためのポイントをお伝えします。全5回。

2021/02/11

自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム

自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。

2020/06/15

自治体「食材を事前に設定」5％　災害時の避難所炊き出し巡り

2020/03/02

しば副編集長のmi vista

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

迅速な災害対応へ地図データ活用

ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。

2019/05/10

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

気象台が地域防災向上へ取り組み

気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第１回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。

2017/04/26

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23