台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

東日本を中心とした150以上の自治体へのヒアリング結果を基に同社が開発し、2016年９月から販売している初動支援キット「地震・津波モデル」の新バージョン。

台風や豪雨時、自治体の職員がアプリをダウンロードしたタブレット端末やスマートフォンなどから行動手順を確認し進捗・状況を報告。災害対策本部は全体の進捗状況を一元的に把握し各職員へ指示や連絡ができるほか、地図情報を活用し住民に向けて避難所の開設状況を知らせることができる。庁舎が被災した場合でも、代替拠点で迅速な初動開始が可能となる。

地震・津波モデル、風水害モデルとも、千葉県旭市の初動・防災訓練で6月から9月末まで試験導入される予定だ。

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http://www.hitachi-systems.com/news/2017/20170525.html

(了)

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リスク対策.com：横田 和子