再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「劇場型国会」に公職選挙法の厳格化で抗する

高市早苗内閣の農林水産大臣がスキャンダルで、高市内閣としては初めて辞任に追い込まれました。道路予算に対して、自身を支持しなかった地域の予算カット発言や、公職選挙法違反の疑いがあるシャトルバス無料送迎など、一連の疑惑に対する引責辞任でした。筆者は「辞任は仕方がない」としながらも、高市政権の周辺状況や、政治とメディアの関係に対する不信感が拭えないと指摘します。こうした現状を打破するために、筆者は、公選法の厳格化に着目します。

2026/10/22

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

日・米・中外交で垣間見えた大惨事へのリスク

国際社会の激動を認識し、そこからリスク情報を読み取って、日常の活動や判断に活かすのは現代社会にとって必要不可欠。筆者は、高市早苗首相の国連総会での演説、合わせて行われた日米首脳会談、続いた米中首脳会談と、最近の大きな外交イベントを取り上げて、考察し、読み解いていきます。そこで、米中外交へのくさびを打ち込むことが、日本の国益につながり、企業活動にも大きな影響を与えると訴えます。

2026/10/08

高市首相、ＡＩ普及「年内に行動計画」＝戦略１７分野、今後５年「集中投資」―成長戦略会議

2026/10/01

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

険しい道のりに立つサナエノミクス

G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたメッセージをヒントにして、高市早苗首相の経済政策、サナエノミクスを考えます。筆者は、アベノミクスを評価しつつも、三本目の矢であった成長戦略が上手くいっていない現実をマイナス点とみます。そしてサナエノミクスが、この成長戦略を促すためにこそ、責任ある積極財政や財政複数年度主義を掲げているとします。ただ、一方で、施策が不発状態に陥っている現状も振り返り、「現実のハードルは相当に高い」と指摘しています。

2026/09/29

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

既得権益に抗する、高市政権の最大の課題

「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針が７月に閣議決定されました。筆者は、高市早苗政権とって、乗り越えるべき最大の課題であるとみており、この成果が政権としての成否を分ける一里塚になるだろうと指摘しています。昨今の財務省主導の予算編成から、久しぶりに政治主導に取り戻したという実績だと位置づけます。江戸時代などを振り返りながら、新たな予算編成の取り組みに期待を寄せます。

2026/08/05

第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05