緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第11回： 新たな体制：地域とのより良い関係のために

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。

2024/09/08

世界のリスクマネジメントの潮流

自社に適した人権方針・目標をつくり込む

自社だけでなく、サプライチェーンなどの事業に関連する幅広い範囲における人権上の欠陥を発見し、それを根絶・是正するための行動を明示化することが必要になってきている。多くの組織は、この必要性をESGの一環として捉えることが多いかもしれない。しかし、これを独立した、個別的なものとして取り組み、それを表明することは、組織が人権に対して真摯に組んでいることを示すだけでなく、実際に社会の要請に応じて、人権問題に取り組む態勢を強化することにもつながる。

2024/09/07

環境リスクマネジメントに求められる知識

第10回　カーボンフットプリント(CFP)マークの付与手順と算出・表示方法

CFP （Carbon Footprint of Products） は、商品の一生（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）に排出されるCO2量を商品に表示して、「見える化」するしくみです。CFPマークの「見える化」は、事業者と消費者の間で「気づき」を共有するためのツールであり、究極的には、地球温暖化の原因であるCO2を減少させる1つの手段として設定され、脱炭素社会の実現に貢献すると期待されています。第8回と第9回に引き続き、CFPマークの付与手順と算出・表示方法、さらにCFP宣言認定製品の現状を中心に解説いたします。

2024/09/07

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

９月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/09/06

防災月間いま何を見直す？企業防災をめぐる昨今のリスクから

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/09/05

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え

主力の「スーパードライ」に代表されるアサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社は大規模災害発生時の帰宅抑制に取り組む。対象となるのは、本社ビルに勤務する傘下の従業員約3000人。本社ビルに特化した対策を進め、従業員の安心感を高めることで、滞在の理解を得ようとしている。

2024/08/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

グローバル同一化の弊害から脱せよ

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。その背景にはトヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。が、グローバル社会の進展によっていつの間にか部分最適思考がはびこり、活動自体が目的化していったと筆者は思っています。何をどう間違えたのか、そこからどう脱すればよいのか。個人的な意見を開陳します。

2024/08/30

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「改正入管法と育成就労制度」

2024年6月14日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、21日に公布されました。技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設し、特定技能制度と連続性をもたせることで外国人材が日本国内でキャリアアップできる制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材の確保を目指すことになりました。

2024/08/30

台風10号で各社が安全対策を加速

台風10号の九州上陸を受け、各企業は29日、顧客や従業員の安全を守る対応を加速させた。トヨタ自動車は30日まで国内工場の稼働を停止。日本郵政グループは九州や四国など１１県の郵便局で業務を休止する。コンビニエンスストアやスーパーなど多くの店舗が休業を余儀なくされ、物流の停滞も長期化が予想される。時事通信の記事をもとに、29日発表の各社の対応方針をまとめた。

2024/08/29

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28

弁護士による法制度解説

労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

2024/08/28

自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット

マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH（東京都目黒区）と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ（青森県佐井村）は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO（サイコロ）」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。

2024/08/28

サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習の企画・運営手法

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界・他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「サイバーアタックを想定したシナリオ型BCP演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2024/08/27

個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援

NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供（無料）を行っている。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

企業を変えるBCP

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（上級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう・早く知って早く消して早く逃がそう～

8月29日（木）15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(上級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/08/22

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

先行者から学ぶESGコミュニケーション

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

2024/08/22