自治体の災害対策を支援する情報集約・発信サービス

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

2024/10/08

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

多面的な移行リスクの対応が経営を左右

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は「移行リスク」の影響について説明します。対応次第で、企業の明暗はどのようにわかれるのでしょうか。

2024/10/08

環境リスクマネジメントに求められる知識

第11回　カーボン・オフセット製品の取り組み

国内の地球温暖化削減が計画通りに進行していないため、新たな対策方法により温暖化防止を拡大し認識させる目的で考案されたものが「CFP (Carbon Footprint of Products)を活用したカーボン・オフセット製品 」です。温暖化防止促進を担う「CFPを活用したカーボン・オフセット製品」について紹介いたします。

2024/10/05

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

世界のリスクマネジメントの潮流

競争力を維持・向上させる上でのAIリスクマネジメント

人工知能（AI）およびこれに関連する最新技術を活用することは、企業の競争力を維持・向上させるためには不可欠となっている。それゆえに、それらを活用するときには法的そして規制上の課題を検討して、陥りやすい落とし穴を回避しなければならない。そうしたリスクを回避するためには、少なくとも3つの包括的な原則に焦点を当てて、リスクマネジメントを実行する必要がある。

2024/10/04

ISO22301（BCMS）習得講座

本講座は、受講者が自ら属する組織・企業のなかで、国際規格ISO22301に基づいたBCM（事業継続マネジメント）が回せるようになるため、BCP事務局に求められる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCMS（事業継続マネジメントシステム）の目的を再認識し、実施すべき事項、および着眼点を学び、ワークショップ（演習）を通じてプロセスを習得し、実際に職場でマネジメント体制を構築し、運用できるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/10/03

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第253回：世界の事業継続関係者の「レジリエンス」への取り組み方

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが発表している「Continuity and Resilience Report」の2024年版から、事業継続に関する実務者がどのように「レジリエンス」に対峙しているかを紹介します。

2024/10/02

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

災害用の移動型車両で登録制度＝在庫を把握、被災地で活用―内閣府

2024/09/30

福祉と防災

「能登豪雨災害」いまは復旧のとき

9月20日から石川県の奥能登地方を豪雨が襲いました。地震から立ち直ろうとしていた矢先の甚大な被害に、お見舞いの言葉さえ失います。再び過酷な状況に置かれた人たちに、同胞として思いを寄せるしかありません。検証は後でいくらでもできますから、いまは歯を食いしばって試練に立ち向かっている人たちを支えていただくよう願います。

2024/09/30

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第12回： 地域との対話：グラウンド利用再開に向けて

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまいました。他の利用団体や関係者と議論を進めた結果、利用団体による「市営グランド利用者協議会」を設立し、協議会としてグラウンドの利用ルールを作ることや、住民苦情への対応窓口を設けることなどについても合意が得られました。

2024/09/30

モニター表示の視認性が向上した小型気象IoTセンサー

ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」をヴァージョンアップして提供する。同センサーで取得した観測データを確認するパソコン専用ウェブサイトの視認性を向上させ、大雨や強風、熱中症などの気象リスクをより分かりやすく伝えられるようにした。

2024/09/30

先行者から学ぶESGコミュニケーション

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

「顧客満足度No.1」表示のほとんどに根拠なしー消費者庁

2024/09/27

AISIがAIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開

2024/09/26

企業をむしばむリスクとその対策

リスクマネジメントを企業文化とするために

リスクマネジメントにおける最大の課題は、中身のある取り組みを維持することにあると言っても過言ではありません。今回は、継続的な活動を実現するために、リスクマネジメントを企業文化として根付かせる具体的な方法を、事例をもとに紹介します。

2024/09/26

ERMと地球環境リスク

ERMにおける実行性の強化

企業は、リスクに対する組織の適切な行動を管理するためにオペレーショナルリスクとコンダクトリスクといったリスクカテゴリーを設定し管理を実施していることが多い。オペレーショナルリスク管理は、過去の操業上の失敗事例を分析して同種の事例の再発を予防するための管理である。換言すれば、過去・現在の状況を踏まえ、それを将来に延長して対応するフォワードルッキングなアプローチの一種といえる。他方、コンダクトリスク管理は、将来の環境が必ずしも過去と同様ではないことも踏まえ、組織行動の特徴を理解した上で、組織行動を律する根底の部分（組織文化と表現することもある）を意識して、不測の事態を招かないための制御を行う活動といえる。

2024/09/25

気象予報の観点から見た防災のポイント

三重県の豪雨災害――9月の気象災害――

2004（平成16）年9月28日から29日にかけて、三重県地方は豪雨に見舞われた。折から、台風第21号が接近中であった。紀伊長島町（現・紀北町）三戸（さんど）では、28日15時から29日21時までの30時間に1180ミリメートルの降水量が観測された。この豪雨により、付近一帯では土砂災害が多発し、浸水害も発生した。この豪雨による三重県内の被害は、死者・行方不明者10人、負傷者2人、建物の全壊流出25棟、家屋浸水6149棟などにのぼった。

2024/09/25

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

長期保存可能で手軽に食べられる玄米スナック

長野県を拠点に農産物の卸売を手がける信州ひかり屋は、日常的に備えられる防災食「ザクザクげんまいくん」を販売する。賞味期限は製造から5年。「美味しくて長期保存が可能な非常食」として提供するほか、アウトドア活動など平時での活用も提案する。

2024/09/25

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編です。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24