木原稔防衛相は１９日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で４人が逮捕されていたことについて、約８カ月間報告がなかったと明らかにした。自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。
　防衛省は１２日に、「特定秘密」の不適切管理問題、食事支給対象外の隊員による不正飲食、内部部局でのパワハラ事案と合わせ、潜水手当の不正受給で潜水士ら６５人の懲戒処分を発表した。この際、昨年１１月に自衛隊の警察に当たる警務隊が４人を逮捕していたことには一切触れず、処分日も一部誤りがあった。不正総額も実際より最大約１０００万円小さく公表していた。
　木原氏は１９日の会見で、逮捕については１８日深夜に秘書官から報告を受けたと説明。内局の人事教育局が情報を伝えていなかったとし、「大臣にしっかりと報告するのが文民統制の要諦だ。守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と批判。経緯を検証する考えを示した。
　防衛省では海自の潜水艦修理に絡む川崎重工業から隊員への金品供与や飲食接待の疑惑も判明し、特別防衛監察に着手したばかり。結果がまとまるには「少なくとも半年はかかる」（同省幹部）とみられ、幕引きは遠い。
　木原氏は辞任を否定し、「再発防止策をしっかりと取る」と主張。林芳正官房長官は１９日の会見で「国民からの信頼回復に全力で当たってほしい」と擁護し、公明党の山口那津男代表も「実態解明、再発防止に全力を尽くすべきだ」と語った。
　噴出する不祥事を受け、自民幹部からは「責任は役人だけでなく上（木原氏）までいくのでは」との見方が浮上。石破茂元幹事長（元防衛相）は１７日のラジオ番組で「責任は政治家が負うべきものだ」と言及した。
　与野党は近く衆参両院の委員会で閉会中審査を行うことで合意した。野党は木原氏の責任を徹底追及する構えで、立憲民主党の泉健太代表は１９日の会見で「指導力が足らないということであれば辞任もあり得る」と強調した。　
〔写真説明〕記者会見する木原稔防衛相＝１９日、防衛省

（ニュース提供元：時事通信社）