2026/05/20
防災・危機管理ニュース
時事通信社と地方行財政調査会は、政令指定都市、中核市、県庁所在市、東京特別区の計109団体を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチン(コロナワクチン)の定期接種の対象となる住民の自己負担額と接種率などについて調査した。回答があった106団体(回収率97.2%)のうち、2025年度に住民の自己負担額引き上げに踏み切ったのは84団体。25年度の接種率は回答した101団体全てで前年度から低下した。
コロナワクチンの接種費用を巡っては、国の助成金が24年度で打ち切られた。自主財源を投入して負担を抑制している団体も多いが、自己負担額が高いほど接種率は低く、自治体の財政力格差が接種率に影響した可能性がある。調査はアンケート形式で、26年2月中旬から3月末まで実施した。
コロナワクチンは21年2月から国が費用を全額負担して国民への接種が進められた。23年5月に新型コロナウイルスが感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行、ワクチン接種への助成も24年10月から原則として定期接種対象の65歳以上の高齢者らに限定された。
24年度の定期接種の費用に対しては、国が地方自治体を通じて接種1回当たり8300円を助成していたが、24年度いっぱいで廃止した。自治体は住民の自己負担を軽減する場合、自主財源を投じる必要がある。
調査では、コロナワクチンの定期接種について(1)自己負担軽減措置の実施状況(2)自己負担額(自己負担額を定めていない団体は標準的な接種費用1万5000円と助成額の差額)(3)接種率―を24、25年度それぞれで聞いた。
自己負担軽減措置は、国費助成のあった24年度、助成がなくなった25年度ともに、106団体すべてが「行っている」と回答した。
軽減措置を講じたことによる住民の自己負担額は、国費助成のあった24年度は最高が水戸市の4700円。秋田市と徳島市の4000円が続いた。最低は東京都千代田区、文京区など特別区8区の無料だった。
国費助成がなくなった25年度は、最高がさいたま市の1万2100円。福岡市が1万2000円、広島市と北海道函館市、埼玉県川越市が1万1800円で続いた。最低は東京都港区、葛飾区など特別区6区の無料だった。25年度に自己負担額を引き上げた84団体のうち、最大の引き上げ幅はさいたま市の8900円。福岡市の8800円、広島市の8600円が続いた。
接種率は、24年度の最高が東京都足立区の38.5%。葛飾区の37.7%、文京区の36.6%が続いた。最低は兵庫県尼崎市の11.5%。以下、名古屋市の12.6%、兵庫県西宮市の13.0%となった。
25年度については、集計結果が出ている101団体が回答。集計期間が異なるため単純比較はできないが、最高は東京都北区の29.6%で、以下、渋谷区の27.5%、荒川区の27.2%となった。最低は埼玉県越谷市の2.4%で、熊本市の3.4%、津市の3.8%が続いた。25年度の自己負担額と接種率の相関を見ると、自己負担額が高いほど接種率は低い傾向が強く出ている。
〔写真説明〕新型コロナウイルスワクチンの容器と注射器=2023年9月、東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

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