2026/07/17
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は17日、二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度(ETS)の改革案を発表した。2040年に温室効果ガスを1990年比で実質90%削減する目標は維持する一方、排出枠の削減ペースを緩める。エネルギー価格の高騰や国際競争の激化を受け、欧州企業の負担を和らげる。
ETSは、発電所や工場などに、CO2排出量に応じて必要な排出枠の購入を義務付ける仕組み。改革案では、排出枠の年間削減率を現行の4.3%から、31~35年に3.7%、36~40年に1.7%に下げる。
企業に一定の枠を無料で与える制度は維持する一方、付与分に見合う額をEU域内の脱炭素投資に充てるよう求める。ETSの対象範囲は拡大し、一部の航空線や小型船舶、都市部のごみ焼却施設などを新たに加える。また、総額1000億ユーロ(約18兆6000億円)規模の資金支援制度を創設し、工場の電化などへの投資を後押しする。
(ニュース提供元:時事通信社)
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