【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度（ＥＴＳ）の改革案を発表した。２０４０年に温室効果ガスを１９９０年比で実質９０％削減する目標は維持する一方、排出枠の削減ペースを緩める。エネルギー価格の高騰や国際競争の激化を受け、欧州企業の負担を和らげる。
　ＥＴＳは、発電所や工場などに、ＣＯ２排出量に応じて必要な排出枠の購入を義務付ける仕組み。改革案では、排出枠の年間削減率を現行の４．３％から、３１～３５年に３．７％、３６～４０年に１．７％に下げる。
　企業に一定の枠を無料で与える制度は維持する一方、付与分に見合う額をＥＵ域内の脱炭素投資に充てるよう求める。ＥＴＳの対象範囲は拡大し、一部の航空線や小型船舶、都市部のごみ焼却施設などを新たに加える。また、総額１０００億ユーロ（約１８兆６０００億円）規模の資金支援制度を創設し、工場の電化などへの投資を後押しする。　

（ニュース提供元：時事通信社）