主要分野で米に市場開放要求＝ＥＵ、「一律関税」は応じる―報道

2025/07/01

米ＥＵ、非関税障壁で合意か＝巨大ＩＴ規制で協議―報道

2025/06/21

米、ＳＮＳ検閲者へのビザ制限＝外国当局対象、ＥＵけん制か

2025/05/29

中国主席、仏大統領に「団結」訴え＝対米念頭、欧州と関係強化

2025/05/22

ユーロ圏成長率、２５年は０．９％＝貿易摩擦で下方修正―欧州委予測

2025/05/19

日ＥＵ、有機食品の相互承認拡大＝酒類・畜産物も、輸出増期待

2025/05/15

ＥＵ委員長「米ＩＴ大手に課税も」＝関税交渉決裂なら―英紙

2025/04/11

ＥＵ、トヨタなど１５社に制裁金＝廃車処理巡り談合、英も摘発

2025/04/02

欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社

2025/03/17

欧州ワインに２００％関税も＝ウイスキーへの報復撤回要求―米大統領

2025/03/13

ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮

2025/03/04

トランプ米大統領、ＥＵへの関税「間もなく発表」＝２５％か、貿易赤字に不満

2025/02/27

ＥＵ、ＡＩに３１兆円投資＝米中に対抗、競争激化へ

2025/02/11

ＥＵ新体制始動、対米関係カギ＝トランプ氏就任でかじ取り困難も―２期目の欧州委員長

2024/11/30

陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

2024/11/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第152回：EU圏内における通信障害の発生状況（2020年版）

EU圏内における通信障害の発生状況に関する報告書。EUにおいて通信ネットワークに関するインシデントの報告が、どのように行われているのかが具体的に分かる。

2021/08/10

内部通報制度など急がれるパワハラ対策

トーマツは4日、企業リスクに関する記者勉強会を東京都千代田区の同社で開催。シニアマネージャーの中澤可武（かむ）氏がパワハラやEU（欧州連合）の域外企業による企業買収審査の厳格化について解説した。

2019/04/04

仏デモ拡大、英「合意なき離脱」不安

トーマツは2018年12月26日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、フランスの黄色ベストデモの拡大や、イギリスのEU離脱をめぐる混乱について、欧州各国の混乱が現地進出する日系企業に及ぼす影響を解説した。

2019/01/07

英合意なきEU離脱も、企業は対応を

トーマツは11月28日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、英国が欧州連合（EU）から離脱する期限が2019年３月に迫るなかで、英国とEUの間で離脱の条件や手続きを定めた「離脱協定」の交渉が難航している問題を取り上げた。最悪の場合、英国がEUから完全に離脱する、いわゆる「ハード・ブレグジット」が起こる可能性もあり、日系企業にも緊急時対応の確認を促した。

2018/12/07

EU個人情報保護法の運用効率化支援

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust（ワントラスト）社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。

2018/05/29

Kii、EU個人情報保護法に対応

モバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドを担うクラウドサービスを提供するKiiは９日、25日から適用開始となる「EUの一般データ保護規則」(GDPR)に対応したと発表した。アプリやIoT機器が個人情報を取得する機能を持つ場合、EU域内でサービス提供する際は同規則の規制がかかる。同社はモバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドサービスを担う企業として、既存顧客企業とGDPR規則に準拠した新たな契約を結ぶとともに、新たな顧客企業にもサービスを訴求していく。

2018/05/11

欧州の右傾化が日本企業に与える影響

欧州連合（EU：European Union）は1992年２月７日に調印された欧州連合条約（マーストリヒト条約）に基づき、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進める政治・経済統合体として、1993年11月１日に発足しました。

2017/06/14