【バンコク時事】日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、２０２７年にインドと英国に抜かれ、世界６位へ転落する―。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の世界経済見通しは、かつて「経済大国」と呼ばれた日本の落日を浮き彫りにした。円安の進行によるドル換算額の目減りが主因だが、成長そのものが鈍化している影響も否めない。
　日本の名目ＧＤＰは２５年の実績で、米国、中国、ドイツに次ぐ４位。ＩＭＦは日本について、２６年は４兆３４１９億ドル（約６８６兆円）、２７年には４兆４６７６億ドルになると推計した。
　一方、人口増加が著しいインドの名目ＧＤＰは２７年に４兆５２１１億ドルに拡大し、世界４位に浮上する見通しだ。英国も２７年に４兆４８８９億ドルと日本を追い抜く。ＩＭＦは４月の推計時点では英国が日本を上回るのは２９年と予測しており、その時期が２年前倒しとなった。
　背景には、円安・ドル高の常態化がある。日米通貨当局は今年７月に約２８年ぶりとなる円買いの協調介入に踏み切ったが、円安基調が転換したとは言い難く、日本の地盤沈下を招いている。
　ＩＭＦはアジア経済について人工知能（ＡＩ）関連の需要増大で底堅い成長が続くと見込んでおり、特に半導体などの関連製品の輸出拡大がＧＤＰを押し上げるとみる。ただ、スリニバーサン・アジア太平洋局長はタイ・バンコクでの記者会見で、韓国などに比べ「日本がＡＩブームから受ける恩恵ははるかに小さい」と語った。
　大和総研の神田慶司チーフエコノミストは日本の成長率の低さについて、「少子高齢化や円安に加え、１人当たりの労働時間が増えにくくなったことが背景にある」と指摘。長らく続いたデフレ下で「企業も設備投資に消極的になり、成長を押し上げる力が弱まっている」との見方も示した。　
〔写真説明〕日が落ちる富士山（奥）と東京都心の高層ビル群＝２０２５年１１月撮影（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）