総務省は23日、選挙の際にSNS上で出回る偽情報を抑止するための指針案をまとめた。不適切な投稿によりSNS事業者が収益を得られないようにする仕組みなどを盛り込んだ。人工知能(AI)で作成した画像は、利用者に警告表示することも促す。
 24日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を実施し、早ければ年内に正式な指針を策定する。藤井比早之総務相は23日の記者会見で「選挙の公正に対する悪影響の軽減につながる」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)