選挙の偽情報、収益化停止も＝ＡＩ検知などＳＮＳ指針案―総務省

2026/10/23

メタに制裁金４兆円＝個人情報問題巡り―米裁判所

2026/10/22

弁護士による法制度解説

パブリシティ権の概要

著名な声優の方が、生成ＡＩにより自身の声が模倣された動画がＳＮＳ上で無断公開されたことをめぐって、パブリシティ権を侵害するなどと主張した訴訟の判決が９月末に、広く報道され、話題になりました。ＳＮＳ運営会社に対し、パブリシティ権などに基づいて当該動画の削除を求めていた訴訟で、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。この判決を踏まえて、パブリシティ権の定義やその侵害について解説します。

2026/10/20

火災現場狙い窃盗容疑＝元解体工逮捕、「ＳＮＳで探した」―警視庁

2026/10/15

豪政府、ＳＮＳ規制強化の法案提出＝利用者がアルゴリズム選択

2026/10/15

メタ社への損害賠償請求棄却＝「偽広告放置」主張認めず―横浜地裁

2026/10/15

５分でわかるサイバーセキュリティー教室

第19回：偽サイトに誘導するフィッシング

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説していくシリーズ。第３回目となる今回は、フィッシングについて、手口と対処法を説明します。フィッシングとは、実在する有名企業や官公庁を装ったメールやSMSを送り、本物にそっくりのサイトへ誘導してログインIDやパスワード、クレジットカード情報などの個人情報を盗み取る手口です。不安をあおるような内容のメール・SMSは疑ってみることが大切になります。

2026/09/14

豪、デジタル安全強化へ法案＝罰金１２０億円、アルゴリズムに選択制

2026/09/08

日本の高１、ＳＮＳ控えめ＝ＡＩ学習頻度は最下位―ＯＥＣＤ調査

2026/09/08

弁護士による法制度解説

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

2026/09/01

５分でわかるサイバーセキュリティー教室

第18回：インターネット上に蔓延する闇バイト

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説していくシリーズ。第２回目となる今回は、闇バイトについて、手口と対処法を説明します。闇バイトとは、SNSや求人サイトで、「高収入」などと普通の求人を装いながら、犯罪に加担させる違法な仕事のことです。怪しいと思ったら色々と調べてみることが必要で、悩んだら相談することが大切だとアドバイスしています。

2026/08/20

ＳＮＳ事業者に対策強化要請＝安全な利用へ、不十分なら罰則も―こども家庭庁作業部会

2026/07/30

令和8年熊本地震　広がるデマ、どう見分ける？SNSとの向き合い方

28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。

2026/07/29

企業をむしばむリスクとその対策

スマホ時代の情報流出投稿を防げる行動基準の提示を

社内での自撮りや職場風景の画像や映像の公開が、大きなトラブルに発展しています。背景に映り込んだ情報が読み取られ、意図しない情報流出が発生しています。今回は、スマホ時代の情報流出を取り上げます。

2026/07/20

年齢別にＳＮＳ利用制限へ＝専門家パネル提言、秋にも具体策―ＥＵ

2026/07/13

５分でわかるサイバーセキュリティー教室

第17回：投資ブームに便乗したSNS 型投資詐欺に注意！

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説します。まず、第１回は、SNS の広告で投資を勧誘し、グループチャットなどで信用させてお金をだまし取る「SNS 型投資詐欺」について、手口と対処法を説明します。投資ブームに便乗した詐欺ですが、まずは、ネット上の投資話は疑ってみることが大切です。

2026/07/13

英も１６歳未満ＳＮＳ禁止へ＝「恋愛チャット」も制限

2026/06/16

ＳＮＳ関連、相談１０万件超＝５０代以上が過半数―消費者白書

2026/06/12

ＳＮＳ、年齢確認厳格化へ＝依存対策、法改正視野に議論―政府

2026/06/02

ＳＮＳ偽・誤情報、対策義務化へ＝与野党、今国会法整備で合意

2026/05/14

豪、ニュース利用でＩＴ大手に課税へ＝対価支払いなら相殺

2026/04/28

ＳＮＳ対策、今国会で法整備第１弾＝偽・誤情報巡り与野党合意

2026/04/27

地震巡るデマ、ＳＮＳで拡散＝「人工」指摘投稿、６０００件超―専門家「公的機関のサイト活用を」

2026/04/23

外国情報操作、７割「感じる」＝国内報道で真偽確認９割―外務省世論調査

2026/03/06

ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う

2026/02/16