内閣府大臣官房審議官（防災担当）の伊丹潔氏（手前右から２人目）から、各省庁の代表者に指示書の交付が行われた

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

政府業務継続計画では、千代田区の首相官邸に通常は災害対策本部が置かれる。首相官邸の機能が失われている場合は近隣にある内閣府、そこも使用できない場合は新宿区にある防衛省に設置する。しかし都心の広範囲で大きな被害があり、前述の３施設とも使用できない場合は立川に移動し、立川防災基地や周辺に代替庁舎と災害対策本部を置くことになっているという。

中央省庁以外に警視庁や立川市役所なども協力。各省庁から立川への職員移動のほか、警視庁からの緊急通行車両の標章公布、代替庁舎での災害対策本部設置や通信訓練などが行われた。

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リスク対策.com：斯波 祐介