首都直下地震発生時の被害を視覚的に表示

「客テロ」知らない６割、低下するリスク認知率

ネットで批判が殺到する事態が「炎上」と呼ばれるようになって20年以上が経ちます。ただ、2020年と2026年に行ったウェブモニタ調査結果の比較から、ソーシャルメディア利用リスクの認知率は低下してきていることが分かりました。若者もまた、例外ではないようです。筆者は、企業は入社前研修などで、業務中のソーシャルメディア投稿がどれだけ危険かを理解した上で入社してもらうことが望ましいと、指摘しています。

第26回　海外危機管理（11）

今年の2026年4月29日、出光興産の大型石油タンカー「IDEMITSU　MARU」がイランと米国により封鎖されていたホルムズ海峡を通過したという報道がされました。

千葉豪雨と台風25号 × 復旧途上に重なる被災

近年、地震や豪雨、台風などの災害が相次ぎ、同じ地域や施設が再び被害を受ける「重複被災」や「複合災害」が注目されています。令和8年熊本地震では、2016年の熊本地震からの復旧が進められていた熊本城が再び被害を受けました。また、2024年の能登半島地震では、地震により被災した地域や施設が、その後の記録的な大雨によってさらに被害を受ける事態が発生しました。さらに千葉県でも、豪雨被害に続いて台風25号による大雨の影響が重なり、復旧途上の施設やインフラが再び被災した事例が報じられています。

ビジネス領域の拡大と社会的キャパシティの考慮

これまで企業は、市場メカニズムに組み込まれた財務要素に基づき、リスクとリターンに関わる指標を重視して経営を行ってきた。ただ、リスク・リターンの評価軸のみでは、現時点で市場評価されていない非財務要素が無視されてしまう。

求職者へのセクハラ対策が義務に全社的な取り組み急務

2026年10月１日から、求職者等に対するセクハラ対策が事業主の義務となります。従業員の性的な言動により、就活生やインターンシップ中の学生を含む求職者等の活動を妨げる行為を指します。

カスタマーハラスメント防止対応の義務化10月1日施行　対象は全企業

近年、顧客や取引先などからの悪質な迷惑行為により、従業員が精神的ストレスを受け、休職や離職に追い込まれる事態が社会的問題となっています。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられます。企業規模にかかわらず全企業が対象であり、適切な対応を取るための体制の整備が急務となっています。

第2回：哲学問題としてのデジタル技術

企業経営に携わる３人が対話形式で議論を進めるシリーズの第２回目。デジタルなつながりの問題領域全体をおおまかな見取り図で確認した前回に続いて、今回は、デジタル技術とガバナンスの交差を哲学的にほぐしていく試みが、３人で為されます。最近起きているＡＩの「暴走」事件や、ＡＩ役員が多数導入された国内の超有名企業なども話題に上がります。人文系の視点でデジタル経営を考えて、論考を深めていく一助となっています。