2026/11/21
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、米国外でデータセンターを建設した企業に巨額の税金を課すと表明した。米半導体大手エヌビディアを巡るスパイ疑惑を受け、中国企業が東南アジアなどのデータセンターを遠隔利用するのを防ぐため、米国は半導体の輸出規制を強化したばかり。人工知能(AI)を巡る対中競争を優位に進めたい思惑があるとみられる。
米商務省は、こうした「抜け穴」に対処するための輸出規制を先送りしてきたとされる。ラトニック商務長官は政権内でベセント財務長官やルビオ国務長官らから突き上げられ、進退が取り沙汰されている。
トランプ氏は、ラトニック氏について「信頼をなくしてはいない」と表明。「非常に良い仕事をしている」と擁護した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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