2026/11/21
防災・危機管理ニュース
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は21日、予定していた20日までの会期を延長し、協議を続けた。成果文書案から削除された脱化石燃料や気候変動被害の軽減を図る「適応策」に充てる資金の目標を巡り、調整は難航しており、交渉は正念場を迎えている。
議長国トルコとオーストラリアが19日に提示した成果文書案では、16日の当初案で言及した「化石燃料からの脱却」を産油国の反発で削除。一方、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合「電化率」を2035年までに35%に引き上げる目標は維持した。
脱化石燃料を後退させる内容に、島しょ国や欧州諸国は猛反発。電化の推進には再生可能エネルギーを活用するよう訴える。日本は電化目標自体には賛同するものの、あくまで各国のエネルギー事情に応じて進めるべきだとの立場だ。
(ニュース提供元:時事通信社)
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