【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相は８日、パキスタン政府に対し、同国内のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」との対話を再開するよう促した。パキスタンの首都イスラマバードで行った講演で語った。地元紙ドーン（電子版）が伝えた。
　ＴＴＰは昨年１１月にパキスタン政府との停戦を破棄し、治安当局を狙ったテロ活動を頻繁に行っている。暫定政権は、ＴＴＰと関係が深い一方で、破綻状態のアフガン経済を立て直すため、パキスタンに支援を要請。暫定政権は、治安の悪化が続けば、パキスタンとの経済協力を阻害しかねないと懸念している。
　ムッタキ氏は講演で「隣国で戦争の火の手が上がることは望んでいない」と強調。また、暫定政権がＴＴＰに対し、パキスタンを攻撃するためアフガン内の土地使用を認めているとの見方も否定した。
　また、ムッタキ氏は６日、中国の秦剛国務委員兼外相、パキスタンのブット外相との３者会談をイスラマバードで行った。秦、ブット両氏は、アフガンへの経済支援を強化していくと表明した。　
〔写真説明〕８日、パキスタンの首都イスラマバードで記者の質問に答えるアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）