太陽光パネルや車載電池など脱炭素化に欠かせない製品のサプライチェーン（供給網）強化を巡り、先進７カ国（Ｇ７）が世界銀行や有志国と連携し、新興・途上国から調達する枠組みを新設する方向で調整していることが９日、分かった。技術協力や金融支援を通じ、新興国がサプライチェーンで重要な役割を果たせるよう後押しする。
　１１～１３日に開催するＧ７財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付け、年内の枠組み立ち上げを目指す。
　背景には、車載電池などの製造に必要な鉱物の加工、組み立ての工程が中国に集中していることへの危機感がある。Ｇ７は新興国を巻き込む形で経済安全保障の強化を図りたい考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）