【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。
　米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。
　今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企業の貿易促進が含まれる。米台は数週間以内に新協定に署名した後、残された分野である農業、サプライチェーン（供給網）の強制労働排除、デジタル貿易などの交渉を本格化させる。　

（ニュース提供元：時事通信社）