2023/06/14
防災・危機管理ニュース
【北京時事】北京市などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会は14日、中国当局に対する要望をまとめた2023年版白書「中国経済と日本企業」を公表した。停止中の日本人向け短期ビザ免除措置の復活などを求めた。
中国は、観光や出張を目的に15日以内の短期滞在をする日本人向けにビザを免除していたが、新型コロナウイルスの流行以降、停止している。ビザの発給も滞っており、北京市内で記者会見した同商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は、「日中経済交流の最大の阻害要因だ」と改善を訴えた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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