政府は16日の閣議で、2023年版防災白書を決定した。近い将来に高い確率で発生が見込まれる首都直下地震を念頭に、100年前の関東大震災の発生時と比べ、外国人の増加など「異なる新たな課題が生じている」と指摘。情報発信の多言語化などの必要性を訴えた。
 白書によると、20年時点で国内に住む外国人は約275万人で、100年前の35倍に上る。旅行者らを含め多くの外国人が被災する恐れがあることから、迅速な避難などのため「外国人が必要な情報を容易に入手できるようにすることが重要」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)