厚生労働省の分科会は21日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した21~96歳の男女47人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチンで、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは計156人となった。 

(ニュース提供元:時事通信社)