政府は25日、防衛力強化に向けた研究開発と公共インフラ整備に関する関係閣僚会議(議長・松野博一官房長官)の初会合を首相官邸で開いた。民生利用を目的とする研究開発のうち、人工知能(AI)やサイバー攻撃対処などを含む9分野を防衛体制強化に資する「重要技術課題」に指定し、省庁横断で取り組む方針を確認した。
 松野長官は会合で「わが国全体の資源と能力を効率的に活用するため、府省間の縦割りを打破し、総合的な防衛体制の強化を図ることが重要だ」と強調した。
 重要技術課題は他に、ドローン技術の高度化や、宇宙でも利用できる情報通信機器、極超音速飛行技術の開発など。防衛省が今後、各省庁や国立研究開発法人と具体的な事業内容を協議し、成果が見込めるものについては2024年度予算で措置する。 
〔写真説明〕防衛力強化に向けた研究開発と公共インフラ整備に関する関係閣僚会議で発言する松野博一官房長官(左から2人目)=25日、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)