積水ハウスは２８日、他の住宅メーカーと耐震技術を共有し、９月から木造住宅の共同建築に乗り出すと発表した。関東大震災から１００年を迎えるのを機に、地震で大きな被害を受けることの多い木造住宅の耐震性を底上げするのが狙い。
　同社によると、基幹技術を他社と共有するのは業界初。阪神大震災や東日本大震災でも、同社の物件には地震の揺れによる半壊以上の被害は出なかったといい、大阪市内で記者会見した仲井嘉浩社長は「日本の木造住宅の耐震性強化を加速できる可能性がある」と強調した。
　対象は、建物の基礎部分と柱を直接固定する技術や、柱と梁（はり）を強固に接合する技術など。全国の住宅建築業者と提携し、提携先企業が受注した物件の基礎工事などを積水ハウスグループが下請けとして担う計画で、同社は２８日、茨城、兵庫両県の３社との提携も発表した。　
〔写真説明〕耐震建築の新規事業に関して記者会見し、撮影に応じる積水ハウスの仲井嘉浩社長（右から２人目）と提携先企業の社長＝２８日午前、大阪市中央区
〔写真説明〕積水ハウスが他社と共有する、建物の基礎部分と柱を直接固定する耐震技術（同社提供）

（ニュース提供元：時事通信社）