国外から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に向け、内閣官房は３１日公表した２０２４年度予算の概算要求に１億２０００万円を計上した。壁や扉の耐久性など具体的な仕様を定めたガイドライン（指針）を策定。台湾有事を念頭に沖縄県の先島諸島などでの整備に取り組む。
　シェルターは爆撃による衝撃から身を守るのが目的で、地下への設置を基本とする。指針では換気設備、非常用電源、食品・水・医薬品の備蓄などの仕様を決める。２３年度は、新設する建物の地下にシェルターを設置する場合の指針を決定。２４年度は、既存の地下施設を改修してシェルター化する際の指針をまとめ、適地の調査や設計にも乗り出す。
　松野博一官房長官は７～８月、先島諸島を構成する石垣島、与那国島、宮古島を訪れ、シェルター整備に関する地元の要望を聴いた。
　武力攻撃や自然災害などの緊急事態に対応する内閣官房の「事態対処・危機管理担当」の要求額は、シェルター関連を含めて１６億６５００万円。首相官邸危機管理センターのシステム改修などを行う。　

（ニュース提供元：時事通信社）