政府は４日、日本に飛来する恐れがある弾道ミサイル発射に対応する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を改修し、１日から運用を開始したと発表した。北朝鮮の発射したミサイルが昨年１０月、青森県上空を通過したケースに当てはめると、情報発信が１分程度早くなる見込みという。
　Ｊアラートの発令は今後、落下予測地域が「相当程度確定的」になった段階から、「一定の蓋然（がいぜん）性」が確保された段階に前倒しとなる。発令の対象も、従来は予測飛翔（ひしょう）範囲の都道府県に限ってきたが、隣接する都道府県に拡大する。　

（ニュース提供元：時事通信社）