厚生労働省は２１日、労働安全衛生法によるフリーランスなどの保護に関する検討会を開き、報告書案を示した。被害程度が一定以上の業務上の事故が起きた場合、発注者などに報告義務を課すことが柱。今後、法改正も視野に見直しを進め、保護の範囲を広げる方針だ。
　報告書案では、フリーランスが業務上の事故で死亡か４日以上休業するけがをした場合、現場にいる発注者や発生場所を管理する企業に対し、労働基準監督署への報告を義務付ける。
　報告内容は発生場所や日時のほか、被災者の氏名、事故の概要や原因など。報告を怠っても罰則は設けないが、労基署による行政指導の対象となる。現場に発注者らがいない場合は、フリーランス本人に労基署への情報提供を求める。　

（ニュース提供元：時事通信社）