【ワシントン時事】米国務省のミラー報道官は28日の記者会見で、同省へのサイバー攻撃で約6万通のメールが不正に流出したと認めた。ただ、いずれも機密扱いのメールではないと強調した。
 ミラー氏は、サイバー攻撃の実行者について言及は避けたものの、被害を受けたシステムを運用する米マイクロソフトの説明について「疑う理由はない」と指摘した。同社は中国を拠点とするハッカー集団の仕業だと明らかにしている。 

(ニュース提供元:時事通信社)