政府が、経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」に電子部品とウランを追加する方針であることが11日、分かった。中国やロシアを念頭に、特定国への依存度が高い製品や技術の供給途絶リスクに備え、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を支援する。
 11日の自民党経済安全保障推進本部に提示し、了承された。今後、政府の有識者会議などを経て閣議決定する見通し。 

(ニュース提供元:時事通信社)