【サンフランシスコ時事】日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）は１４日、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に向けた連携を深めるための作業部会設置で合意した。共同声明では、中国やロシアへの対抗を念頭に「経済的強靱（きょうじん）性、経済安全保障に関する戦略的協調を強化する」と表明した。
　日本からは西村康稔経済産業相、上川陽子外相、米側はブリンケン国務長官、レモンド商務長官が出席した。西村経産相は「供給網構築は同志国が足並みをそろえて対応することが不可欠だ」と述べ、日米が取り組みをリードすることに意欲を示した。
　声明は、貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」への対応や「透明、強靱かつ持続可能な供給網戦略の策定」などで連携すると明記。半導体や人工知能（ＡＩ）、量子コンピューターといった先端技術の育成と保護で協調することも盛り込んだ。　
〔写真説明〕日米政府の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）会合に出席した西村康稔経済産業相（奥左端）と上川陽子外相（奥左から２人目）＝１４日、米サンフランシスコ

（ニュース提供元：時事通信社）