自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長らは１４日、小泉龍司法相と法務省で会談し、技能実習制度の見直しに関する提言を手渡した。外国人が職場を変える転籍の制限期間について「当分の間、少なくとも２年」とすることが柱。法相は「しかと受け止めて政府としての具体案を早急に作りたい」と応じた。
　現行制度では、原則３年間は転籍を認めていない。劣悪な労働環境でも職場を変えることができないなどの問題が指摘され、政府有識者会議は１１月、「就労から１年超」で転籍可能とする最終報告書を決定していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）