【ワシントン時事】バイデン米政権は１４日、大手病院やドラッグストアなど米医療・福祉関連の２８社・団体との間で、人工知能（ＡＩ）の安全確保に関する自主的な取り決めを交わすと発表した。ＡＩ利用について、公正さや有効性、安全性に配慮すると宣言。より多数への医療提供や費用引き下げなどにつながる使用方法の調査・研究に取り組むと説明した。
　取り決めでは、人による検証を経ずにＡＩ生成の資料などを利用する場合にその事実を明示することや、ＡＩを使ったアプリケーションを使う際のリスク管理などが盛り込まれた。　

（ニュース提供元：時事通信社）