2024/01/30
防災・危機管理ニュース
沖縄県は30日、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を想定した図上訓練を実施した。訓練は昨年3月に続き2回目で、県全域を要避難地域とし、住民避難への対応を確認した。
訓練には、宮古島市、石垣市、与那国町などの離島5市町村のほか、内閣官房、総務省消防庁、県警、海上保安庁、自衛隊、民間の航空、海運会社など45の関係機関が参加した。玉城デニー知事は「万一に備え、国民保護の対処能力の向上を図るのは重要だ」と述べた。
計画では、離島の住民や観光客計12万人を、民間の船舶や航空機を用いて6日間かけて九州と山口県に移送する一方、130万人余りの沖縄本島住民は屋内避難とする。この日の訓練は「武力攻撃予測事態」の認定に至るまでの関係機関との調整を確認。輸送力の最大化や、要配慮者の避難を重点課題として、県や離島自治体などが避難計画を説明した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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