国土交通省は14日、能登半島地震の建物被害の原因を分析するため、専門家らによる委員会を設置し、初会合を開いた。多くの木造住宅が倒壊したことを踏まえ、現地調査を通じて建築した年代と被害の関係や、近年の群発地震が建物に与えた影響を含めて検証。現行の耐震基準が有効かなどを確かめ、今後の対策を検討する。 

(ニュース提供元:時事通信社)